令和6年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和6年度_第4回
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、産業保安分野に特化したスマート化（DX）の実証事業を支援する点です。補助率は2/3（中小企業等）または1/2で、上限5,000万円と高額です。IoT・AI・ドローン等の先端技術を活用した保安業務の技術開発・実証が対象で、単独申請のほかITベンダー等との共同申請・コンソーシアム申請も可能です。産業保安法令の適用を受ける設備の保安業務を有する中小企業・中堅企業と地方公共団体（水力発電所設置者）が対象です。保安レベルの向上と業務効率化を同時に実現する革新的な取組が求められます。
対象者・申請資格
日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業が主な対象です。産業保安法令の適用を受ける設備の保安業務を有することが必須条件です。地方公共団体は水力発電所設置者に限られ、過去10年以内に再エネ発電設備を導入・改修していることが条件です。補助事業を遂行できる財務状況であること、経済産業省の指名停止措置に該当しないことも求められます。共同申請の場合、施設・設備を有する中小企業・中堅企業が含まれている必要があります。
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申請ガイド
公募要領をダウンロードし、事業提案書を作成して申請します。提案書には、実証する技術の内容、保安業務への適用方法、期待される効果、実施体制、スケジュール、経費の内訳等を詳細に記載します。共同申請やコンソーシアム申請の場合は、各参加者の役割分担を明確にしてください。問い合わせは日本能率協会コンサルティング（smart_hoan@jmac.co.jp）まで。
審査と成功のコツ
採択のためには、実証する技術の革新性と産業保安への具体的な貢献を明確に示すことが最重要です。既存の保安業務の課題を定量的に分析し、スマート技術の導入による改善効果を数値で示しましょう。ITベンダー等との連携体制の具体性、実証後の本格導入計画の明確さも評価ポイントです。先行事例の調査と差別化も重要です。
対象経費
対象となる経費
機械装置等費（IoTセンサー・ドローン等）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
技術開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
外注費（ITベンダーへの開発委託）(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
消耗品費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
その他経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 一般管理費（間接経費）
- 消費税
- 土地・建物の取得費
- 既存設備の維持・修繕費（実証と無関係なもの）
- 補助事業以外の経費
- 交付決定前に発生した経費
よくある質問
Q産業保安法令とは何ですか？
鉱山保安法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、液化石油ガス保安法、熱供給事業法等の法令を指します。これらの法令の適用を受ける設備の保安業務が対象です。
Q大企業は申請できますか？
いいえ。本補助金は中小企業・中堅企業・地方公共団体が対象です。ただし、ITベンダー等の大企業と共同申請（コンソーシアム申請）することは可能で、施設・設備を有する中小企業・中堅企業が含まれている必要があります。
Q補助率の2/3と1/2の違いは何ですか？
事業者の規模や事業内容によって補助率が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
Qどのような技術が対象ですか？
IoT、ビッグデータ、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを活用した保安業務の技術開発・実証が対象です。例えば、設備の遠隔監視、AIによる異常検知、ドローンによる点検等が考えられます。
Q地方公共団体も対象ですか？
はい。ただし、水力発電所を設置する地方公共団体で、過去10年以内に再エネ発電設備（水力を含む）を導入又は改修している者に限られます。
QITベンダーとの連携は必須ですか？
必須ではありませんが、技術開発・実証をITベンダー等と連携して行う場合、共同申請やコンソーシアム申請が可能です。単独申請も認められています。
Q応募に必要な条件は何ですか？
日本国内に登記・活動実績のある中小企業・中堅企業であること、産業保安法令の適用を受ける設備の保安業務を有すること、補助事業を遂行できる財務状況であること等が主な条件です。
Q問い合わせ先はどこですか？
日本能率協会コンサルティング スマート保安実証支援事業費補助金担当（MAIL: smart_hoan@jmac.co.jp）にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
ものづくり補助金（デジタル枠）やIT導入補助金と段階的に組み合わせることで、実証段階から本格導入までの一貫した支援を受けられます。また、中小企業技術革新制度（SBIR）や各種研究開発補助金との連携により、技術開発の初期段階から実装までを幅広くカバーできます。
詳細説明
スマート保安実証支援事業費補助金の概要
本事業は、経済産業省が推進する「スマート保安」の実現を支援する補助制度です。産業保安分野におけるIoT・AI・ドローン等の先端技術の活用により、安全性と効率性を高次元で両立させることを目指します。
補助内容
- 補助率：2/3（又は1/2）
- 補助上限額：5,000万円
- 対象地域：全国
スマート保安とは
従来の人手による巡回点検や目視確認に代わり、IoTセンサーによる遠隔監視、AIによる異常予兆検知、ドローンによる高所・危険箇所の点検等の新技術を活用して、保安業務を高度化・効率化する取組です。ベテラン技術者の退職や人手不足に対応しつつ、保安レベルを維持・向上させるための重要な施策です。
対象となる事業者
- 中小企業・中堅企業：施設・設備を有する事業者からの単独または共同申請
- 地方公共団体：水力発電所設置者（過去10年以内に再エネ発電設備を導入・改修した者）
対象となる保安法令
鉱山保安法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、液化石油ガス保安法、熱供給事業法、石油コンビナート等災害防止法等の適用を受ける設備が対象です。
申請のポイント
技術の革新性と保安業務への適用可能性を明確に示すことが重要です。実証計画において、安全性の向上効果と業務効率化の効果を具体的に数値で示しましょう。ITベンダー等との連携体制の構築も採択率向上に寄与します。