令和6年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和6年度_第3回
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は産業保安分野に特化したDX支援補助金です。高圧ガス、電気、ガス事業など産業保安法令の適用設備を持つ中小・中堅企業が対象で、IoT・AI・ドローン等を活用した保安業務の効率化・高度化を支援します。ITベンダーとの連携による共同申請やコンソーシアム形式が可能で、技術開発から実証まで一貫して支援を受けられます。水力発電所を設置する地方公共団体も対象に含まれる点がユニークです。
対象者・申請資格
申請者は日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または水力発電所を設置する地方公共団体（過去10年以内に再エネ設備を導入・改修した者）であることが必要です。さらに、産業保安法令の適用を受ける設備に対する保安業務を有すること、補助事業を遂行できる財務状況であること、経済産業省の指名停止措置に該当しないことが条件です。
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申請ガイド
申請はjGrantsを通じてオンラインで行います。まず自社の保安業務における課題を明確化し、どのようなスマート技術（IoT、AI、ドローン等）を活用して解決するかの実証計画を策定します。ITベンダー等との連携体制を構築し、共同申請やコンソーシアム形式も検討してください。問い合わせは日本能率協会コンサルティング（smart_hoan@jmac.co.jp）まで。
審査と成功のコツ
採択のためには、現場の保安課題が明確で、スマート技術による解決策が具体的であることが重要です。既存の保安業務の課題（人手不足、設備老朽化、点検効率等）を定量的に示し、技術導入による改善効果を数値目標で設定してください。ITベンダーとの連携による技術的実現可能性と、実証後の横展開・自立化の見通しも評価ポイントです。
対象経費
対象となる経費
技術開発費(1件)
- スマート保安技術の開発に必要な費用
実証費(1件)
- 開発技術の現場での実証に要する費用
機器・センサー費(1件)
- IoTセンサー、ドローン等の機器購入・リース費用
ソフトウェア開発費(1件)
- AIモデルや監視システム等のソフトウェア開発費
人件費(1件)
- 実証事業に直接従事する人員の人件費
外注費(1件)
- ITベンダー等への技術開発・実証業務の委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 既存保安設備の更新・維持費（新たなスマート技術の開発・実証に関連しない既存設備の費用）
- 汎用的なIT機器の購入費（事業に直接関連しないPC・サーバー等の一般IT機器）
- 一般管理費（事業に直接関わらない管理部門の経費）
- 保安資格の取得費（従来型の保安業務に関する資格取得費用）
よくある質問
Q大企業は申請できますか？
原則として中小企業・中堅企業が対象です。大企業は直接の申請者にはなれませんが、ITベンダーとして共同申請やコンソーシアムに参画することは可能です。
Q産業保安法令とは具体的に何ですか？
鉱山保安法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、液化石油ガス法、熱供給事業法等が該当します。これらの法令の適用を受ける設備の保安業務を有することが必要です。
Qどのような技術が対象ですか？
IoT、ビッグデータ、AI、ドローン等の新たなテクノロジーが対象です。これらを活用した保安業務の技術開発・実証に必要な費用が補助されます。
Q地方公共団体も申請できますか？
水力発電所を設置する地方公共団体は対象です。ただし、過去10年以内に再エネ発電設備（水力を含む）を導入又は改修している者に限ります。
Q単独申請とコンソーシアム申請の違いは？
単独申請は施設・設備を有する中小・中堅企業が単独で申請するものです。コンソーシアム申請は施設・設備を有する中小・中堅企業を含む複数の事業者が共同で申請する形式です。
QITベンダーとの連携は必須ですか？
必須ではありませんが、新たなテクノロジーを活用した保安業務の技術開発・実証が目的のため、IT分野の専門企業との連携が推奨されます。
Q補助率はどのように決まりますか？
補助率は2/3又は1/2です。具体的な適用条件は公募要領で確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
産業保安のスマート化に関連して、「ものづくり補助金」でIoTセンサーや監視機器の導入費用を補完できます。また、「IT導入補助金」でクラウド型の保安管理システムの導入を追加支援することも検討できます。中小企業庁の「事業承継・引継ぎ補助金」と組み合わせ、人手不足対策としてのスマート保安導入を位置付けることも有効です。
詳細説明
補助金の概要
スマート保安実証支援事業費補助金は、経済産業省が推進する産業保安分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する補助金です。IoT・AI・ドローン等の先端技術を活用し、中小企業・中堅企業の保安業務の安全性と効率性の向上を図ります。
背景と目的
産業保安分野では、設備の老朽化や保安人材の不足が深刻な課題となっています。一方で、IoTセンサーによる常時監視、AIによる異常検知、ドローンによる点検等のスマート技術が進展しており、これらを活用した「スマート保安」により、安全性と効率性を両立させることが求められています。
対象事業者
- 産業保安法令の適用を受ける設備を持つ中小企業・中堅企業
- 水力発電所を設置する地方公共団体（過去10年以内に再エネ設備を導入・改修した者）
- 上記を含む共同申請・コンソーシアム
補助内容
補助上限額は5,000万円、補助率は2/3又は1/2です。新たなテクノロジーを活用した保安業務の技術開発・実証に必要な費用が対象となります。ITベンダー等との連携により、実用的なスマート保安ソリューションの開発・実証を行います。
対象となる産業保安法令
鉱山保安法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、液化石油ガス法、熱供給事業法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法、石油コンビナート等災害防止法等が対象です。
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