令和６年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は宮城県が実施する介護分野のDX・テクノロジー導入支援です。補助率3/4と非常に手厚く、介護ロボットやICT機器の導入に際して事業者の費用負担を大幅に軽減します。対象は介護保険法に基づく指定・許可を受けた介護サービス事業所で、移乗支援ロボット、見守りセンサー、介護記録ソフト等の幅広い機器・システムの導入が想定されています。介護人材の確保が困難な中、テクノロジーの活用による業務効率化は喫緊の課題であり、宮城県がこの課題に積極的に取り組んでいます。
対象者・申請資格
宮城県内に介護保険法（平成9年法律第123号）による指定又は許可を受けた介護サービス事業所を有する法人が対象です。個人事業主は対象外です。社会福祉法人、医療法人、株式会社、NPO法人等の法人格を持つ事業者が申請できます。
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申請ガイド
申請は宮城県保健福祉部長寿社会政策課介護人材確保推進班を通じて行います。参照URL（宮城県ホームページ）から申請書類をダウンロードし、必要事項を記入して提出します。導入予定の介護ロボット・ICT機器の見積書や導入計画書が必要です。問い合わせは電話（022-211-2554）またはメール（choujuz@pref.miyagi.lg.jp）で可能です。
審査と成功のコツ
採択に向けては、介護従事者の負担軽減や業務効率化の効果が明確に見込める導入計画が重要です。現在の業務課題を定量的に示し（例：移乗作業の回数、記録業務の時間等）、機器導入後の改善効果を具体的に計画してください。職員への研修計画や導入後の活用方法も明記することが評価されます。
対象経費
対象となる経費
介護ロボット購入費(1件)
- 移乗支援、見守り、排泄支援等の介護ロボットの購入費用
ICT機器購入費(1件)
- タブレット、見守りセンサー、インカム等のICT機器購入費
ソフトウェア導入費(1件)
- 介護記録ソフト等のソフトウェア購入・初期設定費用
通信環境整備費(1件)
- Wi-Fi環境の構築等、ICT機器の利用に必要な通信インフラ整備費
設置工事費(1件)
- 介護ロボット・ICT機器の設置に必要な工事費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 月額利用料・ランニングコスト（機器やソフトウェアの月額利用料・保守料は対象外の場合が多い）
- 人件費（研修講師料等を除く一般的な人件費）
- 消耗品費（定期的に交換が必要な消耗品の費用）
- 既存機器の修繕費（新規導入ではない既存機器の修理・メンテナンス費用）
よくある質問
Qどのような介護ロボットが対象ですか？
移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援など、介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化に資する介護ロボット全般が対象です。詳細は参照URLでご確認ください。
QICT機器とは具体的に何ですか？
介護記録ソフト、タブレット端末、Wi-Fi環境整備、見守りセンサー、インカム等のコミュニケーション機器など、介護業務の効率化に資するICT機器・システムが対象です。
Q宮城県外に本社がある法人でも申請できますか？
宮城県内に介護保険法に基づく指定・許可を受けた介護サービス事業所を有する法人であれば、本社所在地に関わらず申請可能と考えられます。詳細は宮城県にご確認ください。
Q個人経営の介護事業所は対象ですか？
法人が対象のため、個人事業主は対象外です。社会福祉法人、医療法人、株式会社等の法人格が必要です。
Qリース契約でも対象になりますか？
補助対象となる経費の詳細は参照URLの公募要領をご確認ください。一般的にリース契約は対象外となる場合が多いですが、宮城県の制度詳細を確認してください。
Q複数の事業所で同時に申請できますか？
公募要領の内容により異なります。詳細は宮城県長寿社会政策課（022-211-2554）にお問い合わせください。
Q補助率3/4の自己負担はどのくらいですか？
例えば400万円の機器導入の場合、補助額は300万円、自己負担は100万円となります。上限1,000万円の補助を受ける場合は約333万円の自己負担が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
国の「介護ロボット導入支援事業」や「ICT導入支援事業」との併用を確認してください（二重交付の制限がある場合があります）。また、介護人材の育成に関しては宮城県の「介護人材確保対策事業」や厚生労働省の「介護職員処遇改善加算」等の制度も活用できます。施設の改修を伴う場合は「介護施設等整備事業補助金」との組み合わせも検討できます。
詳細説明
補助金の概要
宮城県が実施する介護ロボット・ICT導入支援事業補助金は、介護現場における深刻な人材不足と従事者の身体的負担に対応するため、先端テクノロジーの導入を支援する制度です。
目的
介護従事者の身体的負担の軽減と業務の効率化を目的としています。介護ロボットやICT機器を活用することで、限られた人材でより質の高い介護サービスの提供を可能にします。
対象事業者
宮城県内に介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業所を有する法人が対象です。
補助内容
- 補助率：4分の3（75%）
- 補助上限：1,000万円
対象機器の例
- 移乗支援ロボット（装着型・非装着型）
- 見守りセンサー・通信機器
- 介護記録ソフト・タブレット
- 排泄支援機器
- コミュニケーション機器（インカム等）