令和6年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和6年度_第2回
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は、産業保安分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための制度です。IoT、ビッグデータ、AI、ドローン等のテクノロジーを活用して、産業保安法令の適用を受ける設備の保安業務を高度化する技術開発・実証が対象です。補助率は2/3または1/2で、上限5,000万円です。中小企業・中堅企業が単独またはITベンダー等との共同で申請可能であり、地方公共団体（水力発電所設置者に限る）も対象です。高圧ガス保安法、電気事業法、ガス事業法等の産業保安法令に関連する設備を持つ事業者が広く対象となります。
対象者・申請資格
本補助金に申請するためには、まず産業保安法令の適用を受ける設備を有し、保安業務を行っている中小企業・中堅企業であることが必要です。日本国内に登記し活動実績があること、補助事業を遂行できる財務状況であることも求められます。共同申請やコンソーシアム形式の場合は、施設・設備を有する中小企業・中堅企業が含まれていることが条件です。地方公共団体は水力発電所設置者に限られます。経済産業省からの停止措置を受けていないことも確認してください。
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申請ガイド
申請にあたっては、まず公募要領を株式会社日本能率協会コンサルティングのHPからダウンロードしてください。技術実証計画書では、活用する先端テクノロジー、実証の目的・手法・期間、期待される保安レベル向上効果を具体的に記載します。ITベンダー等との共同申請の場合は、各参加者の役割と実証における貢献を明確にしてください。不明点は事務局（smart_hoan@jmac.co.jp）にメールで問い合わせ可能です。
審査と成功のコツ
採択されるためには、提案する技術実証が産業保安の課題解決に直結していることを明確に示すことが重要です。現状の保安業務における課題（人手不足、高経年設備の増加、点検コスト等）を具体的に分析し、先端テクノロジーの導入によりどのように解決できるかを論理的に説明しましょう。実証後の横展開可能性（他の事業者や業界への波及効果）も重要な評価ポイントです。ITベンダー等との連携体制の充実度、実証期間内での目標達成の実現可能性も丁寧に記載してください。
対象経費
対象となる経費
技術開発費(1件)
- スマート保安に関する技術の開発・改良に要する費用
実証試験費(1件)
- 開発した技術の現場での実証試験に要する費用
システム構築費(1件)
- IoTセンサー、AI分析システム等の構築費用
外注費(1件)
- ITベンダー等への開発・実証業務の外注費用
機器・設備費(1件)
- 実証に必要なセンサー、ドローン等の機器購入・リース費用
人件費(1件)
- 実証事業に直接従事する人員の人件費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 既存設備の通常メンテナンス費（スマート保安の技術実証に直接関係しないため）
- 汎用的なIT機器（PC等）の購入費（実証事業に特化しない汎用機器のため）
- 事業者の通常業務に係る経費（補助事業に直接関係しない経常的な費用のため）
- 土地・建物の取得費（技術実証に直接必要でないため）
- 他の補助金で賄われる費用（二重計上となるため）
よくある質問
Qどのような技術が対象になりますか？
IoT、ビッグデータ（BD）、AI、ドローン等の新たなテクノロジーを活用した保安業務の技術開発・実証が対象です。設備の遠隔監視、異常検知AI、ドローン点検など幅広い技術が想定されます。
Qどの産業保安法令が対象ですか？
鉱山保安法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法、液化石油ガス法、熱供給事業法、石油コンビナート等災害防止法などが対象です。
Q大企業は申請できますか？
大企業単独では申請できません。中小企業・中堅企業が対象です。ただし、ITベンダー等との共同申請やコンソーシアム形式で、中小企業・中堅企業を含む形であれば可能です。
Q補助率が2/3と1/2のどちらになりますか？
事業内容や企業規模等により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q地方公共団体も申請できますか？
はい。ただし水力発電所を設置する地方公共団体に限られ、過去10年以内に再エネ発電設備（水力含む）を導入または改修している者が対象です。
QITベンダーとの連携は必須ですか？
単独申請（施設・設備を有する中小企業・中堅企業からの申請）も可能ですが、共同申請やコンソーシアム申請でITベンダー等と連携することも推奨されています。
Q問い合わせ先はどこですか？
株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）のスマート保安実証支援事業費補助金担当です。メール：smart_hoan@jmac.co.jp
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
この補助金はスマート保安の技術実証に特化していますが、実証後の本格導入段階では他の補助金との併用が効果的です。IT導入補助金でシステムの本格導入費用を賄ったり、ものづくり補助金で保安関連設備の導入を支援してもらうことが考えられます。また、事業再構築補助金でDXを核とした事業転換を図る際に、本補助金で得た技術実証の成果を活用することもできます。
詳細説明
補助金の概要
産業保安分野においてIoT・AI・ドローン等の先端テクノロジーを活用した「スマート保安」の技術開発・実証を支援する制度です。中小企業・中堅企業の安全性・効率性の維持・向上を図り、国民の安全・安心を創り出す仕組みの構築を目指します。
補助率と上限額
- 補助率：2/3又は1/2
- 上限額：5,000万円
対象技術の例
- IoTセンサーによる設備の遠隔監視
- AIを活用した異常検知・予知保全
- ドローンによる設備点検
- ビッグデータ分析による保安業務の最適化
対象となる産業保安法令
高圧ガス保安法、電気事業法、ガス事業法、火薬類取締法、鉱山保安法、液化石油ガス法、熱供給事業法、石油コンビナート等災害防止法等
申請形態
- 中小企業・中堅企業からの単独申請
- 中小企業・中堅企業を含む共同申請・コンソーシアム申請
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