令和7年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（単年度分）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
過疎地等の石油製品流通体制整備を目的とした補助金。補助率は定額（10/10）で全額補助。給油所撤退時の地下タンク撤去、石油安定供給の維持・確保、危険物漏えい未然防止・早期検知の4事業を支援。最大約7.8億円の予算規模。執行団体（民間団体等）を公募する形式。
対象者・申請資格
本補助金は執行団体を公募するもので、日本に拠点を有し、補助事業を適切に遂行できる体制を持つ民間団体等が対象です。事業遂行に必要な能力・知識・経験があること、十分な経営基盤と資金管理能力があること、予算決算及び会計令の規定に該当しないこと、経済産業省の停止措置等を受けていないこと、暴力団排除の誓約事項に該当しないこと、EBPMへの協力が求められます。
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申請ガイド
公募要領を確認のうえ、必要な申請書類を準備します。申請はjGrantsでの提出が基本です。事業提案書には間接補助事業の実施計画、体制、予算計画等を記載し、執行団体としての適格性を示す必要があります。採択後は間接補助事業者（揮発油販売業者等）への補助金交付業務を適切に遂行します。
審査と成功のコツ
執行団体として採択されるには、石油製品流通に関する深い知識と業界ネットワークが不可欠です。過去の類似事業の執行実績を具体的に示し、間接補助事業者（給油所事業者等）との連携体制を明確にしましょう。また、過疎地域等の石油製品安定供給に関する課題分析と、それに対する本事業での解決策を具体的に提案することが重要です。予算管理・事務処理能力の高さをアピールすることも採択のポイントです。
対象経費
対象となる経費
地下タンク等撤去工事費(1件)
- 給油所撤退時の地下埋設物の撤去にかかる費用
地下タンク効率化工事費(1件)
- 地下タンクの効率化や簡易計量機設置にかかる費用
内面ライニング施工費(1件)
- 腐食リスクの高い地下貯蔵タンクの防食工事費用
電気防食システム設置費(1件)
- 地下貯蔵タンクの電気防食設備の設置費用
漏えい検知システム費(1件)
- 精密油面計や漏えい監視システムの設置費用
事務費(1件)
- 執行団体の事業運営に必要な事務経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 通常の設備維持管理費（安定供給体制の新たな整備が目的）
- 地上設備のみの更新費（地下タンク等の安全対策に重点）
- 人件費のうち通常業務分（補助事業に直接関連する経費のみ対象）
- 土地取得費（設備工事に限定）
- 営業活動費（補助事業に直接関連しない経費は対象外）
よくある質問
Qこの補助金は給油所事業者が直接申請するものですか？
いいえ、本補助金は執行団体（民間団体等）を公募するもので、執行団体が揮発油販売業者等への間接補助を行います。給油所事業者は採択された執行団体を通じて間接補助を受けます。
Qどのような工事が補助対象ですか？
地下タンク等の撤去工事、地下タンク効率化・簡易計量機設置工事、地下貯蔵タンクの内面ライニング・電気防食工事、精密油面計・漏えい監視システム設置工事が対象です。
Q補助率はどのくらいですか？
定額（10/10）です。対象経費の全額が補助されます。
Q執行団体の応募資格は？
日本に拠点があり、補助事業を適切に遂行できる体制・能力・知識・経験・経営基盤を有する民間団体等です。暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと等も求められます。
Q予算規模はどのくらいですか？
最大約7億8,314万円の予算が措置されています。
Q令和7年度の事業ですか？
はい、令和7年度の単年度分として公募されている事業です。
QEBPMとは何ですか？
Evidence Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）のことで、政府からの協力要請に応じることが条件です。
Q過疎地以外の給油所も対象になりますか？
本事業は過疎地等における石油製品の流通体制整備を目的としています。詳細な地域要件は公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は過疎地等の石油製品安定供給に特化した制度ですが、関連する他の支援策との組み合わせが効果的です。中小企業向けの設備投資補助金（ものづくり補助金等）と組み合わせて給油所の設備近代化を進めることや、地方創生関連の交付金を活用して過疎地域の生活インフラ維持と連動させることが考えられます。また、省エネルギー補助金を活用して給油所の省エネ設備を導入するなど、エネルギー関連の支援策を複合的に活用することが有効です。
詳細説明
補助金の概要
過疎地域等における石油製品の安全かつ効率的な安定供給体制を確保するための補助金です。地域の生活インフラであるガソリンスタンド等の設備整備を支援し、石油製品の流通体制を維持します。
補助対象事業
4つの間接補助事業が対象です。（1）給油所撤退時の地下タンク等の撤去工事（放置防止事業）、（2）地下タンク効率化・簡易計量機等の設置工事（安定供給の維持・確保事業）、（3）腐食リスクの高い地下貯蔵タンクの内面ライニング・電気防食工事（漏えい未然防止事業）、（4）精密油面計・漏えい監視システム設置工事（漏えい早期検知事業）です。
補助形態
本補助金は執行団体（民間団体等）を公募する形式です。採択された執行団体が揮発油販売業者等に対して間接補助を行います。補助率は定額（10/10）で、全額補助となります。
予算と申請
約7.8億円の予算が措置されています。申請はjGrantsまたは経済産業省指定の方法で行います。
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