この補助金の特徴って？まずは概要を教えて！
佐藤
編集長
はい、室谷さん。今日は埼玉県のちょっと珍しい補助金を掘り下げたいと思います。「中小企業等奨学金返還支援事業補助金」っていうんですけど…これ、どんな制度なんすか？ 名前からして「奨学金の返還を支援する」って感じですが。
室谷
代表取締役
その通りです、佐藤さん！ 埼玉県がやっている、本当に珍しいタイプの補助金なんですよ。簡単に言うと、従業員の奨学金返済を会社が代わりにサポートしたら、その費用の一部を県が補助してくれるっていう制度です！
佐藤
編集長
えっ、マジですか！ 会社が従業員の奨学金返還を手伝うってこと自体、すごい取り組みですけど、さらにその費用を補助金でバックアップしてくれると。
室谷
代表取締役
そうなんです。埼玉県としては、若者から選ばれる魅力ある中小企業を増やしたいという狙いがあって。人手不足が叫ばれる中で、人材確保と定着を後押しするために令和8年度（2026年度）もこの制度を継続してるんですよ。
佐藤
編集長
なるほどね。採用活動で「ウチは奨学金返還支援制度あります！」って言えれば、学生さんとか若い求職者に響きそうですもんね。
室谷
代表取締役
ええ、まさにそこがポイントです！ しかもこの補助金、従業員1人あたり最大6年間も支援が受けられるんです。これは結構大きいですよ。
佐藤
編集長
6年！ 長期で見てくれるのは安心ですね。じゃあ、具体的にいくらもらえるのか、そこから詳しく聞かせてください！
室谷
代表取締役
はい、そこが一番気になるところですよね。しっかり解説していきましょう！
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
基本の補助率は1/2、でも条件によって2/3にアップ！
佐藤
編集長
室谷さん、まず基本の補助率を教えてください。資料を見ると「1/2 または 2/3」って書いてありますけど。
室谷
代表取締役
はい。基本は企業が従業員に支給した奨学金返還手当の半分＝2分の1が補助されます。ただ、埼玉県多様な働き方実践企業という認定を受けている会社さんは、補助率が3分の2にアップするんです！
佐藤
編集長
おおっ！ 「多様な働き方実践企業」ね。これはまた特別な制度なんですか？
室谷
代表取締役
そうですね。ざっくり言うと、テレワークやフレックスタイム、時短勤務などの働き方改革に取り組んでいる企業を県が認定する制度です。この認定を持っていると、補助率が上がるというわけです。
佐藤
編集長
なるほどー。じゃあ、実際の金額で見せてもらえますか？ 上限額も知りたいです。
室谷
代表取締役
もちろん。ここは表で見た方が早いですね。秩父市のページにも詳細が出ていましたが、令和8年度の上限はこんな感じです。
佐藤
編集長
お願いします！
基本パターン（補助率1/2）
企業負担額の50%が補助。上限は1人あたり年9万円。たとえば年18万円の手当を支給すれば9万円が補助されます。
多様な働き方実践企業（補助率2/3）
企業負担額の約66.7%が補助。上限は1人あたり年12万円。年18万円の手当なら12万円が補助対象に。
支援期間は最長6年
同一従業員に対して最大6年間、継続して補助を受けられます。長期のキャリア形成支援としても有効です。
佐藤
編集長
ああ、なるほど！ 企業が「年18万円の手当を出す」と決めた場合で比較すると…基本だと9万円、多様な働き方実践企業だと12万円が補助されるってことですね。
室谷
代表取締役
その通りです。 企業負担額のうち、国や県が半分ないし3分の2を持ってくれるイメージ。従業員からすれば「手当がもらえる」、会社からすれば「その費用の一部が補填される」、双方にメリットがある制度なんです。
佐藤
編集長
これはいいですね。しかも最大6年となると、トータルでは結構な金額になりますよ。例えば基本パターンで年9万円×6年＝54万円！ 多様な働き方実践企業なら年12万円×6年＝72万円！
室谷
代表取締役
そうなんです。 人件費の負担を軽減しながら、従業員の奨学金返済をサポートできる。しかも制度を作るだけでなく、実際に手当を支給した分が補助対象になります。
佐藤
編集長
ちなみに、この補助金の上限額ってあるんですか？ 書類を見ると「上限 —」ってなってて…。
室谷
代表取締役
そうですね、制度全体としての「総額上限」は公表されていません。ただし、1人あたりの年額上限は決まっています。また、予算には限りがありますから、申請期間中の早いタイミングでの申請が推奨されますね。
佐藤
編集長
なるほど。予算が尽きれば早期締切の可能性もあるってことか。申請はお早めに、ですね！
計算例でイメージをつかもう！
佐藤
編集長
じゃあ、具体的な計算例をいくつか見せてください。例えば「手当をいくら支給すれば、補助金はいくらになるのか」って、事業者さんは気になると思うんですよ。
室谷
代表取締役
はい、よくわかります。いくつかパターンを出しましょう。
佐藤
編集長
お願いします！
パターン① 基本
- 支給手当：年10万円
- 補助率：1/2
- 補助額：年5万円
- ※上限9万円以内なので満額
パターン② 上限ギリギリ
- 支給手当：年18万円
- 補助率：1/2
- 補助額：年9万円（上限到達）
- ※これ以上手当を増やしても補助は頭打ち
パターン③ 多様な働き方企業
- 支給手当：年18万円
- 補助率：2/3
- 補助額：年12万円（上限到達）
- ※手当を増やせばさらに補助増も可能
佐藤
編集長
なるほど！ 基本パターンだと、年18万円の手当を出すと上限の9万円に到達するんですね。じゃあ、多様な働き方実践企業だと、年18万円の手当だとまだ上限に達しない？
室谷
代表取締役
鋭いですね！ そうなんです。補助率2/3だと、年18万円の手当に対する補助額は12万円（18万×2/3）。上限は12万円ですから、ピッタリですね。 年18万円の手当までは上限に引っかからない計算になります。
佐藤
編集長
じゃあ、多様な働き方実践企業は、年18万円よりちょっと多い手当を設定すれば、さらに補助金が増える可能性もある？
室谷
代表取締役
理論上はそうなります。ただし、手当の額は会社が独自に決めるものですから、経営状況や従業員のニーズを見ながら設定してくださいね。補助金ありきで無理に高く設定するのはおすすめしません。
佐藤
編集長
確かに。あくまで従業員支援の一環として、適正な額を設定するのが基本ですね。
誰が申請できる？対象者をチェック！
個人事業主でもOK？ 対象となる事業者の範囲
佐藤
編集長
ここからは対象者の話に入ります。室谷さん、この補助金は「中小企業等」向けとありますが、実際にはどんな事業者が対象なんですか？
室谷
代表取締役
幅広いですよ！ 埼玉県内に事業所がある中小企業者や法人なら基本的にOK。具体的には、学校法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、公益法人、さらには個人事業主も含まれます。
佐藤
編集長
えっ、個人事業主でもいけるんですか！ それは意外でした。
室谷
代表取締役
そうなんです。埼玉県の発表資料にも「個人事業主を含む」と明記されています。ただし、みなし大企業に該当する場合や、国や地方公共団体から出資を受けている法人は対象外です。あくまで「中小企業者及びその他の法人」という枠組みですね。
佐藤
編集長
なるほど。対象業種もめちゃくちゃ広いですね。農業、漁業から建設、製造、IT、サービス業、医療、福祉…ほとんど全部入ってるんじゃないですか？
室谷
代表取締役
はい。20業種くらい列挙されていますが、実際には「分類不能の産業」まで入っているので、ほとんどの業種が対象と考えていいでしょう。
佐藤
編集長
これはいいですね。業種で引っかかることはほぼなさそうです。
従業員数の制約は？ 規模の縛りはありません
佐藤
編集長
次に気になるのが従業員数。補助金って「従業員◯人以下」みたいな条件があったりしますよね。この制度はどうですか？
室谷
代表取締役
ここは特筆すべきポイントで、従業員数の制約は一切ありません！
佐藤
編集長
マジですか！ 従業員が数人の小さな会社でも、100人以上の会社でもOK？
室谷
代表取締役
はい。公式情報に「従業員数の制約なし」と明記されています。つまり、社員が2人だけの小さな町工場でも、50人規模のIT企業でも対象になるわけです。
佐藤
編集長
これは大きいですね。よくある「中小企業限定」の補助金だと、従業員数で弾かれるケースがありますから。
室谷
代表取締役
そうなんです。埼玉県としては、規模に関わらず「奨学金返還支援制度」を導入する企業を広く支援したいという意図が感じられますね。
佐藤
編集長
でも、肝心なのは「支援対象者」ですね。従業員なら誰でもいいわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
その通りです。支援対象者（従業員）の条件があります。具体的には、埼玉県内の事業所に勤務する正社員で、奨学金を返還中の方です。中途採用の方も対象です。
佐藤
編集長
正社員限定か。パートやアルバイトは対象外？
室谷
代表取締役
そのようです。正社員が条件になっています。多様な働き方実践企業の認定要件とも関係するかもしれませんが、ここは公募要領でしっかり確認してくださいね。
佐藤
編集長
わかりました。では、その正社員に「奨学金返還のための手当」を支給する制度を会社が作って、実際に支給したら補助金がもらえる、と。
室谷
代表取締役
その流れです。まず会社が社内で奨学金返還支援制度を導入する必要があります。そして、その制度に基づいて従業員に手当を支給し、その支給実績をもって補助金を申請するわけです。
会社が制度を作るって、何をすればいいの？
佐藤
編集長
ここがちょっとハードル高そうに感じるんですけど、「社内で制度を作る」って具体的に何をすればいいんですか？
室谷
代表取締役
そこまで難しいことではありませんよ。就業規則や社内規程に「奨学金返還支援に関する条項」を追加するのが一般的です。たとえば「奨学金返還中の正社員に対し、月額◯◯円を手当として支給する」といった規定を盛り込みます。
佐藤
編集長
ああ、なるほど。特別な書類を作るわけじゃなくて、既存の規定に一文加える感じでOKなんですね。
室谷
代表取締役
そうです。もちろん、会社として正式に決定したことがわかる書類が必要になりますが、ハードルは高くないですよ。
佐藤
編集長
でも、まだ制度を作っていない会社は、まずそこから始めなきゃいけない。申請期間は令和8年6月1日から11月30日まで。今から準備すれば十分間に合いますね。
室谷
代表取締役
そうですね。制度の導入自体はいつでもできるので、申請を検討するなら早めに準備を始めるのがいいでしょう。
どんな経費が対象？ 対象経費と注意点
補助対象になる経費は「奨学金返還のための手当」そのもの
佐藤
編集長
では、具体的にどんなお金が補助の対象になるんですか？ たとえば、従業員に「奨学金返還用です」って渡した現金とか？
室谷
代表取締役
はい、そのイメージで合っています。補助対象は**従業員に支給する「奨学金返還のための手当等」**です。給与とは別に、奨学金返済に充てることを目的として支給するお金ですね。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、従業員が自分で奨学金を返済しているのを、会社が「じゃあ毎月1万円補助するよ」って制度を作って支給する、その1万円が対象。
室谷
代表取締役
その通りです。重要なのは、この手当が「奨学金返還のため」という目的で支給されていることが明確であること。給与と一緒に支給しても構いませんが、給与明細などで「奨学金返還手当」として区分されている必要があります。
佐藤
編集長
逆に、対象にならない経費ってあるんですか？
室谷
代表取締役
はい。たとえば、従業員の採用にかかる費用や、研修費用などは対象外です。この補助金の目的はあくまで「奨学金を返還中の従業員を支援すること」ですから、直接関係のない経費は含まれません。
佐藤
編集長
なるほど。あくまで「手当」そのものが対象で、周辺コストは対象外と。
対象経費と対象外経費を一覧でチェック！
佐藤
編集長
ここは図解で整理した方がわかりやすいですね。室谷さん、お願いします。
室谷
代表取締役
はい。こちらが対象経費と対象外経費のまとめです。
メリット
- 従業員に支給する奨学金返還手当（給与とは別に支給されるもの）
- 奨学金返還支援制度に基づいて支給される金銭
- 手当として区分され、給与明細などで確認できるもの
×デメリット
- 従業員の採用活動にかかる費用
- 研修・教育訓練費用
- 奨学金返還以外の目的で支給する金銭
- 制度導入のためのコンサル費用や書類作成費用
佐藤
編集長
わかりやすい！ 要は「従業員に実際に渡した手当」だけが対象で、それ以外の経費はダメ、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。シンプルですが、そこがゆえに注意も必要です。たとえば、給与を少し上げたから「これで奨学金返済してね」ではダメで、きちんと「奨学金返還手当」として区分された支給でなければなりません。
佐藤
編集長
ああ、それは大事なポイントですね。書類の作成方法にも気をつけないと。
室谷
代表取締役
ええ。 給与明細や支給規定で「奨学金返還手当」と明記しておくことが、あとで認められるための鍵になります。
申請の流れは？ 手順をステップごとに解説
まずはGビズIDの取得から！
佐藤
編集長
じゃあ、実際に申請する流れを教えてください。何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
まず最初のステップは、GビズID（ジービズアイディー）の取得です。この補助金はデジタル庁のjGrantsというシステムを使ってオンライン申請するんですが、そのログインにGビズIDが必要なんです。
佐藤
編集長
あー、あの国がやってる電子申請のシステムですね。でも、まだ取得してない会社も多いんじゃないですか？
室谷
代表取締役
そうですね。GビズIDの取得には最長で2週間程度かかることもあるので、早めに手続きを始めることをおすすめします。申請開始は令和8年6月1日ですから、5月中には準備しておきたいところです。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、今からでもGビズIDの申請だけは始めておいた方がいいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。その後、公募要領をダウンロードして内容を確認し、必要書類を準備します。申請様式もjGrantsのページからダウンロードできます。
申請から補助金受領までの全ステップ
佐藤
編集長
ここはステップ図で一気に見せてしまいましょう！
室谷
代表取締役
はい、どうぞ！
- 1GビズIDを取得まだの場合は早めに。申請には電子証明書付きのものが必要。
- 2公募要領と様式を確認jGrantsからダウンロード。対象経費や必要書類をチェック。
- 3社内で奨学金返還支援制度を導入就業規則等に規定を追加。制度の内容を決定。
- 4従業員に手当を支給実際に奨学金返還中の従業員に手当を支給。支給実績を記録。
- 5jGrantsで電子申請必要書類を添付してオンライン申請。期間は6/1～11/30。
- 6審査・交付決定埼玉県中小企業団体中央会が審査。問題なければ交付決定。
- 7事業完了・実績報告補助事業期間（～2027/3/31）内に完了。実績報告書を提出。
- 8補助金の受領審査後、指定口座に補助金が振り込まれます。
佐藤
編集長
おお、8ステップ！ 特に「社内で制度を導入する」というのが他の補助金にないユニークな手順ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。補助金をもらうために新たに制度を作るという発想は、この補助金ならではですよね。でも、一度作ってしまえば、その後は毎年同じ制度で申請できますから、初年度だけ頑張ればあとは楽になります。
佐藤
編集長
なるほど。長い目で見れば、制度を作った方がメリットが大きいと。
室谷
代表取締役
そうです。しかも複数回申請も可能なので、同じ従業員に対して毎年手当を支給し続ければ、最長6年間補助金がもらえる。これはかなりお得ですよ。
申請はオンラインのみ？ 郵送はダメ？
佐藤
編集長
申請方法について確認です。jGrantsでのオンライン申請のみですか？ 書類を郵送する方法はないんでしょうか。
室谷
代表取締役
公式情報では、オンラインによる申請と明記されています。埼玉県の発表資料にも「オンラインによる申請」とありますから、基本的にはjGrantsからの電子申請のみと考えていいでしょう。
佐藤
編集長
わかりました。じゃあ、GビズIDは必須アイテムですね。
室谷
代表取締役
ええ。GビズID（電子証明書付き） をまだお持ちでない方は、今すぐ取得手続きを始めることを強くおすすめします。行政手続きのデジタル化が進んでいますから、今後も様々な場面で必要になると思いますよ。
審査で重視されるポイントは？ 攻略法を伝授！
審査のポイントは「制度の実態」と「書類の正確さ」
佐藤
編集長
せっかく申請するなら、ちゃんと通したいですよね。審査ではどんなところが見られるんですか？
室谷
代表取締役
まず何より重要なのは、奨学金返還支援制度が実態として機能していることです。形だけ制度を作って、実際には手当を支給していない、というのでは当然通りません。
佐藤
編集長
ああ、当たり前と言えば当たり前ですね。
室谷
代表取締役
はい。そして書類の正確さと一貫性も重視されます。たとえば、就業規則に書いた支給条件と、実際の支給実績が一致しているか。給与明細で「奨学金返還手当」と明記されているか。こうした細かい点がチェックされます。
佐藤
編集長
なるほど。書類の整合性が命、と。
室谷
代表取締役
ええ。申請書類に不備があると、審査が長引いたり、場合によっては不採択になる可能性もあります。特に、支給額の計算ミスや対象者の条件確認はしっかりやりましょう。
攻略のポイントをまとめました！
佐藤
編集長
ここはポイントをまとめて見せてください！
室谷
代表取締役
はい、こちらが審査をスムーズに通すためのポイントです。
佐藤
編集長
特に「早めに申請する」は大事ですね。予算が尽きれば早期締切のリスクもありますから。
室谷
代表取締役
そうですね。令和8年度の申請期間は6月1日から11月30日までと長めですが、予算が上限に達した時点で受付終了の可能性もあるので、準備ができたらすぐに申請するのがベストです。
佐藤
編集長
なるほど。書類の準備は5月中にやって、6月になったらすぐ申請、というのが理想的なスケジュールですね。
室谷
代表取締役
その通りです！ 特にGビズIDの取得に時間がかかることを考慮すると、今から動き出すのが正解ですよ。
秩父市の上乗せ補助について知っておこう
県の補助金を受けたら、市からも追加で補助が！
佐藤
編集長
ここでちょっと面白い情報を見つけたんですが…秩父市のページに、県のこの補助金を受けた事業者向けに、さらに市からも補助金が出るって書いてあるんですよ！
室谷
代表取締役
ああ、それを見つけましたか！ そうなんです。秩父市は独自の上乗せ補助制度を設けていて、県の補助金の交付決定を受けた事業者に対して、さらに市からも補助金が出るんです。
佐藤
編集長
えっ、それってつまり二重取りできるってことですか？
室谷
代表取締役
はい、その認識で合っています。ただし、県の補助金の交付決定を受けた事業者が対象ですから、まずは県の補助金を申請して通ってもらう必要があります。
佐藤
編集長
なるほど。県と市の連携というか、セットで活用できるんですね。これは秩父市に事業所がある事業者さんは絶対にチェックした方がいい。
室谷
代表取締役
そうですね。秩父市のページには「埼玉県中小企業等人材確保奨学金返還支援事業補助金の交付決定を受けた者」と書いてありますから、県の補助金を申請する際に、秩父市の制度も併せて確認しておくと良いでしょう。
佐藤
編集長
ちなみに、秩父市の上乗せ補助はどのくらいの額なんですか？
室谷
代表取締役
秩父市のページによると、上限9万円/人、補助率は2分の1または3分の1とあります。ただし、これは県とは別の制度ですから、詳細は秩父市の産業支援課（0494-25-5208）に直接確認してくださいね。
佐藤
編集長
わかりました。県の補助金だけでもお得なのに、さらに市からもらえる可能性があるなら、これは本当に魅力的ですね。
申請のスケジュールと重要な日程
絶対に押さえておきたい3つの日付
佐藤
編集長
ここで改めて、重要な日程を整理しておきましょう。室谷さん、カレンダーで見せてください！
室谷
代表取締役
はい、こちらが令和8年度の重要なスケジュールです。
- 2026年5月準備期間GビズIDの取得、公募要領の確認、社内制度の設計・導入
- 2026年6月1日申請受付開始jGrantsでオンライン申請がスタート。早めの申請がベスト！
- 2026年11月30日申請受付終了この日までに申請を完了。ただし予算上限で早期終了の可能性も。
- 2027年3月31日事業完了期限この日までに補助事業（手当の支給）を完了し、実績報告が必要。
佐藤
編集長
なるほど。申請期間は6月から11月までって長いですが、予算が限られていることを考えると、やはり6月のスタートダッシュが重要ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。特に制度の導入から始める場合、就業規則の改定や社内周知に時間がかかることもありますから、5月中には準備を始めたいところです。
佐藤
編集長
あと、事業完了期限が令和9年3月31日。つまり、手当の支給はそれまでに行わなければいけない。例えば、月1回の手当を支給する場合、最後の支給が3月に間に合うようにスケジュールを組む必要がありますね。
室谷
代表取締役
その通りです。支給実績をもとに補助金を申請する形ですから、手当の支給スケジュールと申請のタイミングをうまく合わせることが大切です。
よくある質問と回答
佐藤
編集長
ここで、事業者さんからよく聞かれそうな質問をいくつかピックアップして、室谷さんに答えてもらいますね！
室谷
代表取締役
はい、どうぞ！ どんどん質問してください。
佐藤
編集長
まず一つ目。「この補助金は毎年申請しないといけないんですか？ それとも一度通れば自動的にもらえるんですか？」
室谷
代表取締役
いい質問です。これは毎年申請が必要です。補助金は単年度ごとの事業ですから、年度ごとに申請手続きを行わなければなりません。ただし、一度制度を作ってしまえば、2年目以降は書類の準備が楽になるはずです。
佐藤
編集長
なるほど、手間は初年度だけではないんですね。二つ目。「アルバイトやパート従業員には適用できないんですか？」
室谷
代表取締役
公式情報によると、支援対象者は正社員に限られます。中途採用も含まれますが、正社員であることが条件です。パートやアルバイト、契約社員などは対象外と考えてください。
佐藤
編集長
三つ目。「会社が倒産したり、従業員が退職した場合はどうなりますか？」
室谷
代表取締役
その場合は、補助金の対象外になる可能性があります。あくまで「在籍している従業員に対する手当の支給」が前提ですから、退職した月以降の手当は補助対象になりません。また、会社が解散した場合も同様です。
佐藤
編集長
四つ目。「GビズIDの取得方法がわかりません。サポートはありますか？」
室谷
代表取締役
GビズIDの取得方法については、デジタル庁の公式サイトや、各商工会議所などでサポートを受けられることがあります。また、埼玉県中小企業団体中央会の窓口（048-700-4600）でも、申請に関することは相談できますので、気軽に問い合わせてみてください。
佐藤
編集長
最後に五つ目。「この補助金の予算はどのくらいあるんですか？」
室谷
代表取締役
これは公表されていないんですよね…。ただ、秩父市のページを見ると県の補助金は「申請期間は令和8年6月1日から令和8年11月30日まで」と明記されていますが、予算に達し次第終了の可能性があります。ですから、早めの申請を心がけてください。
佐藤
編集長
わかりました。やはり「早い者勝ち」の要素もあるということですね。皆さん、準備はお早めに！
基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に、この補助金の基本情報を一覧でまとめましょう。
室谷
代表取締役
はい。こちらが確認用の表です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金（令和8年度） |
| 実施機関 | 埼玉県（埼玉県中小企業団体中央会が申請受付を担当） |
| 補助率 | 1/2（基本）または2/3（多様な働き方実践企業） |
| 補助上限（1人・年） | 9万円（基本）または12万円（多様な働き方実践企業） |
| 支援期間 | 最長6年 |
| 募集期間 | 2026年6月1日 〜 2026年11月30日 |
| 事業完了期限 | 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 埼玉県内に事業所があること |
| 対象業種 | 農業、漁業、建設、製造、情報通信、運輸、卸小売、金融、不動産、サービス業など幅広い |
| 従業員数 | 制約なし |
| 申請方法 | jGrantsによるオンライン申請（GビズID必須） |
| 問い合わせ先 | 埼玉県中小企業団体中央会 奨学金返還支援室（048-700-4600） |
佐藤
編集長
わかりやすい！ これを見れば一発ですね。特に「最長6年」という長期支援が魅力です。制度を作ってしまえば、かなり長く恩恵を受けられます。
室谷
代表取締役
そうですね。若手社員の定着率アップにもつながりますし、会社のイメージアップにもなります。もし検討されているなら、ぜひ令和8年度の申請にチャレンジしてみてください！
佐藤
編集長
室谷さん、今日は本当に詳しく解説していただいてありがとうございました！
室谷
代表取締役
こちらこそ、ありがとうございました！ 埼玉県の中小企業の皆さんが、この制度を活用して素晴らしい人材確保・定着を実現できることを願っています！