令和６年度デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金はセキュリティトークン（ST）という最先端の金融商品の発行を直接支援する全国的にも珍しい制度です。補助上限750万円と手厚く、プラットフォーム利用料・専門家相談費・システム開発費という発行に必要な3大経費をカバーしています。補助率は案件の内容に応じて2分の1または3分の2が適用されます。金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の法令を遵守した上での先進的な取り組みが求められるため、規制対応と革新性の両立が重要です。令和7年3月31日までに払込完了が条件となっているため、実際の発行まで一気通貫で進められる実行力のある事業者に適しています。
対象者・申請資格
本補助金の対象者はセキュリティトークンを発行する事業者で、以下の要件を満たす必要があります。(1)セキュリティトークンの発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合は、それらを取得済みであること。(2)東京都内に登記簿上の本店または支店があること。(3)同一年度内に同一事業で国や他自治体からの委託・助成を受けていないこと。対象事業は法令を遵守した上で、発行体・投資家に高い付加価値を創出するSTの発行であり、原則として令和7年3月31日までに払込完了が条件です。
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申請ガイド
申請は東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室に対して行います。公募要領をウェブサイトから入手し、セキュリティトークンの発行計画、裏付け資産の概要、投資家への付加価値、技術的アーキテクチャ、スケジュール、経費内訳を記載した申請書類を作成します。申請受付期間は令和6年4月30日から令和7年1月31日までです。法令遵守の証明（免許・登録等の証書の写し）も必要です。
審査と成功のコツ
採択の鍵は「発行体および投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組」であることを説得力を持って示すことです。既存のST発行事例にない新規性（新しい資産クラスのトークン化、革新的な分配機構、セカンダリー市場の流動性向上策など）を盛り込みましょう。法令遵守の体制を明確に示すとともに、専門家（弁護士、会計士等）のサポート体制もアピールポイントです。投資家保護の観点からの情報開示計画や、市場の健全な発展への貢献度も重要な評価要素です。また、ESG/サステナビリティに関連するSTは東京都の施策方針との整合性が高く、評価される可能性があります。
対象経費
対象となる経費
プラットフォーム利用料(1件)
- セキュリティトークンの発行・管理に使用するブロックチェーンプラットフォームの利用費用
専門家等への相談経費(1件)
- ST発行に関する法務・税務・技術面の専門家への相談費用
システム開発経費(1件)
- ST発行に必要なシステムの開発・構築費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 裏付け資産の取得費（不動産等の裏付け資産そのものの購入費用は補助対象外です）
- マーケティング・営業費（投資家向けの販売促進活動の費用は対象経費に含まれていません）
- 一般管理費（事務所賃料や光熱費等の一般管理費は対象外です）
- 人件費（自社社員）（申請者自身の社員の通常人件費は対象外です）
- 金融ライセンスの取得費（免許・許可・登録の取得にかかる費用は前提条件であり補助対象外です）
- 投資家への分配金・配当（トークン保有者への分配は事業運営の一部であり補助対象外です）
よくある質問
Qセキュリティトークンとは何ですか？
セキュリティトークンとは、有価証券や不動産等の資産を裏付けとして、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を活用して発行されるデジタル証券です。従来の証券よりも小口化や流動性の向上が期待でき、新しい投資商品として注目されています。
Q不動産のトークン化も対象ですか？
はい、不動産を裏付けとしたセキュリティトークンの発行も対象です。不動産特定共同事業法等の規定を遵守した上で、不動産STOを行う取り組みが含まれます。
Q金融商品取引業の登録がない企業でも申請できますか？
発行にあたり金融商品取引業の免許・許可・登録等が必要な場合は、それらを取得していることが要件です。登録が必要かどうかはトークンの内容によりますので、事前に法律専門家に相談してください。
Q補助率が2分の1と3分の2の違いは何ですか？
補助率の適用基準については公募要領に詳細が記載されています。一般的に、より先進的・革新的な取り組みや、特定の条件を満たす場合に高い補助率が適用される傾向があります。
Q海外のブロックチェーンプラットフォームも利用可能ですか？
プラットフォーム利用料が補助対象に含まれているため、利用するプラットフォームの選択は事業者に委ねられています。ただし、日本の法規制に適合していることが前提です。
Q令和7年3月31日までに払込完了が必要とのことですが、それまでに間に合わない場合は？
原則として令和7年3月31日までに払込金額等の払込みが完了するものが対象です。スケジュールに余裕を持った計画を立て、法的手続きや審査期間も考慮してください。
Q発行するセキュリティトークンの規模に制限はありますか？
公募要領で発行規模に関する条件が定められている可能性があります。補助対象経費の上限は設定されていますが、トークン自体の発行規模については詳細を確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
この補助金はセキュリティトークンの発行に直接関わる経費に特化しています。ST発行後のマーケティングや投資家向けIR活動には、東京都の「金融オープンイノベーション支援補助金」（イベント開催支援）との併用を検討できます。ただし、同一年度内に同一事業で他の公的助成を受けていないことが条件のため注意が必要です。また、経済産業省の「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」、中小企業庁の各種支援制度と経費を切り分けて活用することも考えられます。
詳細説明
補助金の概要
「デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金」は、東京都がブロックチェーン技術を活用したデジタル証券の市場形成を促進するために実施する補助制度です。セキュリティトークンの発行を通じて、新しい資金調達手段と投資機会の創出を支援します。
制度の背景
政府が推進する「貯蓄から投資へ」の流れの中で、セキュリティトークンは資産の小口化や流動性の向上を可能にする革新的な金融商品として注目されています。東京都は国際金融都市構想のもと、セキュリティトークン市場の健全な発展を支援し、アジアのイノベーション・金融ハブとしての競争力を高めることを目指しています。
補助の内容
補助率は2分の1または3分の2で、上限は750万円です。対象経費はプラットフォーム利用料、専門家等への相談経費、システム開発経費の3カテゴリーです。セキュリティトークンの発行に直接必要な経費が包括的にカバーされています。
対象となる取り組み
金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の法令を遵守した上で、発行体および投資家に対して高い付加価値を創出するセキュリティトークンの発行が対象です。原則として令和7年3月31日までに払込完了が求められます。不動産、社債、ファンド持分など、様々な資産のトークン化が想定されます。
活用のポイント
法令遵守が大前提であるため、金融商品取引業の登録や不動産特定共同事業の許可など、必要な免許・許可の取得を確認してください。専門家への相談経費が補助対象に含まれているため、法務・税務の専門家の助言を早期に受けることをお勧めします。また、「高い付加価値を創出する先進的な取組」が求められるため、既存のST発行事例との差別化を図った提案が重要です。
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