令和6年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金はフィンテック企業と金融事業者の実証実験に特化した制度で、2つの申請パターンがあります。第一に、国内フィンテック企業が金融事業者と協働して実証実験を行うパターン（クラウドサービス利用費・委託外注費・専門家相談費が対象）。第二に、金融事業者が海外フィンテック企業と協働して実証的取組を行うパターン（海外フィンテック企業のサービス導入費・専門家相談費が対象）です。補助率3分の2と高く、300万円を上限に実証実験に必要な経費をカバーします。海外フィンテック企業との協働を支援対象に含めている点は、東京を国際金融ハブとして発展させる戦略の一環です。
対象者・申請資格
本補助金は2つの申請パターンがあります。パターン1: 金融事業者等と協働して実証的取組を行うフィンテック企業等が申請。パターン2: 海外フィンテック企業等（東京都内に子会社等の拠点を有する企業に限る）と協働して実証的取組を行う金融事業者等が申請。共通要件として、(1)東京都内に登記簿上の本店または支店があること、(2)実証実験の実施能力を有し完遂の意思があること、(3)同一年度内に同一事業で他の公的助成を受けていないこと、(4)令和4年度・5年度の同種補助金を2年連続で受けていないことが求められます。
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申請ガイド
申請は東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室に対して行います。公募要領をウェブサイトから入手し、実証実験の計画内容、協働パートナーとの役割分担、技術的アプローチ、評価指標、スケジュール、経費内訳を記載した申請書類を作成します。申請受付期間は令和6年4月30日から令和7年1月31日までです。協働パートナーとの合意書や覚書も準備してください。
審査と成功のコツ
採択されるためには、実証実験の革新性と金融分野への具体的なインパクトを明確に示すことが重要です。既存の金融サービスのどのような課題を解決するのか、フィンテック技術がどのように活用されるのかを具体的に説明しましょう。協働パートナーとの補完関係（フィンテック企業の技術力と金融事業者の顧客基盤・規制知見など）をアピールし、実証後の事業化ロードマップも示してください。過去のPoC実績やプロトタイプがあれば、実現可能性の裏付けとして大きな強みとなります。また、金融規制への対応計画も評価されるポイントです。
対象経費
対象となる経費
クラウドサービス利用費(1件)
- 実証実験に使用するクラウドインフラ・サービスの利用費（フィンテック企業側）
委託・外注費(1件)
- 実証実験の一部を外部に委託・外注する費用（フィンテック企業側）
専門家等への相談経費(1件)
- 法務・技術・ビジネス面の専門家への相談費用（両パターン共通）
海外フィンテック企業のサービス導入経費(1件)
- 海外フィンテック企業のサービスを導入するための費用（金融事業者側）
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 自社人件費（申請者自身の社員の通常人件費は補助対象外です）
- 一般管理費（事務所賃料や光熱費等の間接経費は対象外です）
- 機器購入費（クラウドサービスの利用が前提であり、ハードウェアの購入は対象外の可能性が高いです）
- 営業・マーケティング費（実証実験に直接関係しない販促活動の費用は対象外です）
- 旅費・交通費（実証実験に伴う移動費用は対象経費に含まれていません）
- 飲食費・交際費（ミーティング等に伴う飲食費は補助対象外です）
よくある質問
Qフィンテック企業と金融事業者のどちらが申請しますか？
2つのパターンがあります。(1)金融事業者と協働するフィンテック企業が申請するパターン、(2)海外フィンテック企業と協働する金融事業者が申請するパターンです。いずれかの立場で申請できます。
Q海外フィンテック企業との協働の条件は？
海外フィンテック企業については、東京都内に子会社等の拠点を有する企業に限定されています。その海外フィンテック企業と協働する金融事業者が申請者となります。
Qどのような実証実験が対象ですか？
金融分野のイノベーション創出に資する実証実験が対象です。例えば、AIを活用した与信モデルの実証、ブロックチェーンによる決済システムの実験、API連携による新サービスの検証などが考えられます。
Q過去にこの補助金を受けたことがある場合はどうなりますか？
令和4年度の事業化支援補助金と令和5年度の金融サービス事業化支援補助金の両方の交付を受けている場合は対象外です。どちらか一方のみの場合は申請可能です。
Q実証実験の期間はどのくらいですか？
交付決定日以降から令和7年3月31日までに実施を予定している実証実験が対象です。この期間内で実証実験を完了させる必要があります。
Q実証実験の結果が不成功でも問題ないですか？
実証実験の目的は技術やビジネスプランの実現・実装に向けた検証であるため、結果として期待通りの成果が得られない場合もあり得ます。ただし、実験を最後まで完遂する意思があることが要件です。
Qクラウドサービス利用費とは具体的に何ですか？
実証実験に使用するクラウドインフラ（AWS、Azure、GCP等）の利用料、SaaSサービスの利用料、データベースサービスの利用料などが該当します。実証実験に直接必要なクラウド関連費用です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
この補助金は実証実験段階を支援するものであり、実証後の本格的な事業化には別の支援制度の活用を検討しましょう。同じ東京都の「金融オープンイノベーション支援補助金」（イベント開催支援）でパートナー企業の発掘を行い、本補助金で実証実験を実施するという流れが効果的です。また、経済産業省の「IT導入補助金」や中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」との併用で、事業化後のシステム導入や販路拡大も支援できます。ただし、同一年度・同一事業での二重受給は不可です。
詳細説明
補助金の概要
「金融サービス事業化支援補助金」は、東京都がフィンテック企業と金融事業者の協働による実証実験を支援し、金融分野のイノベーション創出を促進するための補助制度です。革新的な金融サービスの事業化を実証段階から支援します。
制度の背景
フィンテック技術の急速な進歩に伴い、従来の金融サービスの変革が加速しています。しかし、新技術の実装には実証実験が不可欠であり、その費用が中小のフィンテック企業にとって大きな負担となっています。東京都は、国際金融都市構想のもと、フィンテック企業と既存の金融事業者の協働を促進し、東京発の金融イノベーションを生み出すことを目指しています。
2つの申請パターン
本補助金には2つの申請パターンがあります。第一に、国内フィンテック企業が金融事業者と協働して実証実験を行うパターンでは、クラウドサービス利用費、委託・外注費、専門家相談費が対象です。第二に、金融事業者が海外フィンテック企業（都内に拠点を有する企業に限る）と協働して実証実験を行うパターンでは、海外フィンテック企業のサービス導入費と専門家相談費が対象です。
補助の内容
補助率は3分の2、上限は300万円です。実証実験の計画段階から終了まで、技術的な検証に必要な費用を幅広くカバーします。
活用のポイント
実証実験を最後まで完遂する意思と能力があることが要件です。協働パートナーとの役割分担を明確にし、実証のゴール設定と評価基準を事前に定めておくことが重要です。また、実証結果を事業化につなげるロードマップも示すと、採択の可能性が高まります。