最大5万円｜令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金を徹底解説

要件確認と書類準備 東京都保健医療局のウェブサイトにある「交付申請にあたっての留意事項」と「手続きの流れについて」を必ず読んでください。自院に難病指定医または協力難病指定医が在籍しているか、過去の交付歴がないかを確認します。

見積書の取得 パソコン購入費や回線工事費など、補助を受けたい経費の見積書を業者から取り寄せます。見積書は申請書類の一つとして提出が必要です。

申請書類の作成 以下の書類を準備します。別記第1号様式「令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金交付申請書」、別紙1「所要額調書」、別紙2「内訳書」、その他参考となる資料。記入例が公式サイトに掲載されているので活用してください。

提出（令和7年10月31日（金）まで） 東京都保健医療局 保健政策部 疾病対策課（疾病対策担当）に申請書類を提出します。提出期限は令和7年10月31日（金）です。予算が上限に達した場合は早期に受付が終了する可能性もあります。

審査・交付決定 都による審査を経て交付決定通知が届きます。交付決定後にパソコンや機器の購入・回線工事を実施します（決定前の購入は補助対象外になる可能性があります）。

実績報告書の提出（令和8年3月31日（火）まで） 事業完了後に別記第3号様式「実績報告書」を提出します。提出期限は令和8年3月31日（火）です。補助金額の確定後、指定口座に振り込まれます。

自院の難病指定医の在籍状況を確認 難病指定医または協力難病指定医が在籍しているか、東京都への指定申請状況を確認します。

現在のIT環境を棚卸しする 既存のパソコンやインターネット環境が臨床調査個人票のオンライン入力・送信に対応しているかを確認します。

必要な設備を特定して見積書を取得する オンライン化に必要な機器や工事の概算費用を事前に把握しておきます。

公募開始を確認する 東京都保健医療局の公式サイト（難病指定医療機関へのお知らせページ）を定期的に確認します。令和8年度の公募が開始されたら、速やかに申請書類を準備します。