この補助金ってそもそも何?普通の事業再構築補助金と何が違うの?

佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、今日は「事業再構築補助金」の中でもちょっと変わったやつ、リース会社と一緒に申請するタイプを教えてください!普通のと何が違うんですか?
室谷

室谷

代表取締役

はい、これはですね、設備を買うんじゃなくてリースで導入したい事業者と、リース会社がタッグを組んで申請する制度なんです。普通の事業再構築補助金だと、事業者が単独で設備購入費を補助対象にしますけど、こっちはリース契約を前提にしていて、補助上限が最大1.5億円!結構な規模の投資が狙えるんですよ。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、1.5億ってでかい!でもリース会社と共同申請って、具体的にどういう流れになるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず、リース会社が事業再構築補助金事務局に、自分たちと共同で申請する中小企業さんの情報を届け出る必要があります。この届出が済んでないと始まらない。で、交付決定通知書はリース会社と申請事業者の連名で発行されるんですけど、通知はあくまで申請事業者(リース会社)宛に届く、というちょっとややこしい仕組み。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど!リース会社が事務局に「この会社と組むよ」って登録するわけか。じゃあ、事業者が直接jGrantsからポンと申請じゃダメなんですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。この届出は必ずリース会社がやります。だから、事前にリース会社としっかり連携して、「うちの設備をリースで導入したいんだけど、共同申請してくれますか?」って打診するところからスタートです。
佐藤

佐藤

編集長

ちなみに、この補助金でできる事業って何ですか?新分野展開とか、業態転換とかそういうの?
室谷

室谷

代表取締役

まさにその通り。事業再構築補助金全体の目的は、ポストコロナの経済社会の変化に対応するために、思い切った事業転換に挑む中小企業を応援すること。共同申請_リース会社も同じで、新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編、全部対象です。リースで設備を導入して、新しい事業にガツンと投資したい事業者にピッタリですね。
制度の4つの特徴
リース方式で初期投資を抑える
多額の資金を用意しなくても、最大1.5億円規模の設備投資が可能。資金繰りに余裕がなくても計画的な導入ができます。
ほぼ全業種が対象
製造業、情報通信業、サービス業、建設業、医療・福祉など、20業種以上が対象。業種を問わず事業再構築を支援します。
リース会社と共同申請
リース会社の専門知識を活かした設備選定や事業計画策定が可能。交付決定通知書も連名で発行され、責任の所在が明確。
jGrantsで完結
申請から届出までオンラインで完結。紙ベースの煩雑な手続きが不要。推奨ブラウザを使えばスムーズに進められます。

いくらもらえる?補助額と補助率をチェック!

補助上限額は1.5億円!でも補助率は公募要領確認

佐藤

佐藤

編集長

補助上限1.5億円って聞いてワクワクしてるんですけど、実際どれくらいもらえるものなんですか?補助率も気になります。
室谷

室谷

代表取締役

上限は1億5,000万円です。でも、補助率は「公募要領をご確認ください」としか書かれていないんですよね。実はこの制度、申請する枠(類型)によって補助率が違うんです。例えば、成長分野進出枠なのか、コロナ回復加速化枠なのか、従業員数は何人なのか、短期の大規模賃上げをするかどうかで、補助率が変わってくる。
佐藤

佐藤

編集長

マジですか。じゃあ一律1/2とかじゃないんですね。具体的な数字を知るには公募要領を読めってことか…。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。この記事を読んでいる方も、必ず最新の公募要領を公式サイトからダウンロードして、ご自身が該当する枠の補助率を確認してください。ただし、「補助上限1.5億円」という数字はjGrantsのページに明記されていますから、ざっくり「最大でこんなにいけるんだ」というイメージを持っておいてください。
佐藤

佐藤

編集長

それと、複数申請はできるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

できます。jGrantsの情報にも「複数申請: 可」とあります。ただし、同じ事業に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。後で併用ルールのところでも触れますね。
項目内容
補助上限額最大1億5,000万円
補助率公募要領をご確認ください(枠・従業員数・賃上げ条件により変動)
最小補助額枠により100万円~
複数申請可(ただし同一経費の重複は不可)

誰が申請できるの?対象者をチェック!

個人事業主でも対象になる?

佐藤

佐藤

編集長

この補助金、個人事業主でもいけますか?それとも法人限定?
室谷

室谷

代表取締役

個人事業主も対象です!「中小企業者または中堅企業等」と書かれていますから、法人に限りません。ただし、リース会社と共同申請するという条件があるので、事業用の設備をリースで導入する見込みがあることが前提ですね。開業したばかりでも大丈夫ですが、事業計画をきちんと作る必要があります。
佐藤

佐藤

編集長

業種の制限は?やっぱり製造業とかIT系が有利とかあるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

いやいや、とんでもない。jGrantsのページを見ると、実に20近い業種が列挙されています。農業、林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、学術研究、宿泊業、飲食サービス業、教育、医療・福祉…もうほとんど全部です。「分類不能の産業」まで対象になっている。つまり、業種で門前払いされることはまずないと考えていいでしょう。
佐藤

佐藤

編集長

従業員数の制約はあるんですか?小さな会社でも大丈夫?
室谷

室谷

代表取締役

従業員数の制約はありません。jGrantsにも「従業員数の制約なし」と書いてあります。なので、社員が5人でも100人でも、同じルールで申請できます。ただし、補助上限額や補助率は従業員数によって変わる枠があるので、そこは公募要領で確認してください。

リース会社の条件は?

佐藤

佐藤

編集長

リース会社側にも条件があるんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

はい。リース会社は「事業再構築補助金事務局に届出済みであること」が要件です。共同申請のリース会社として適格である必要があります。具体的にどんな会社が適格かは公募要領に書いてありますが、普通のリース会社なら問題ないはず。ただ、リース対象設備が補助事業の用途に合致しているかどうかが重要なので、事前に事業計画と設備のマッチングをしっかりやっておきましょう。

事業内容の要件(新分野展開など)

室谷

室谷

代表取締役

もう一つ大事な要件が、事業内容です。単なる設備更新ではなく、新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編のいずれかに該当する必要があります。そして、事業計画を策定して、認定経営革新等支援機関の確認を受けていないといけません。さらに、補助事業終了後3~5年で付加価値額を年平均成長率3.0%以上増加させる見込みが必要です。この数値目標が結構シビアで、審査のポイントにもなります。
佐藤

佐藤

編集長

えっ、3%って結構高いですよね?達成できなさそうだと落ちる?
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。事業計画の中で、市場調査データや顧客ヒアリング結果など、客観的な根拠に基づいた売上・利益予測を立てることが求められます。ただ、リース方式だと初期投資が少なくて済む分、キャッシュフローに余裕ができるので、その分を成長投資に回せるというメリットがあります。うまく活用すれば達成も夢じゃない。

どんな設備や経費が対象になる?使えるお金・使えないお金

対象経費一覧をチェック!

佐藤

佐藤

編集長

じゃあ、具体的にどんなものにお金を使えるんですか?リース費用だけじゃないんでしょ?
室谷

室谷

代表取締役

もちろんリース費用がメインですが、それだけじゃありません。大きく5つのカテゴリーに分かれています。
  • 機械装置・システム構築費: 製造用機械設備のリース費用、生産ライン構築に係るシステム費用、専用ソフトウェアの導入費用
  • 建物費: 事業再構築に必要な建物の建設費、既存建物の改修費用、建物の撤去費用
  • 技術導入費: 知的財産権の導入に係る費用、技術ライセンス料
  • 外注費: 加工・設計等の外注費用、試作品開発の外注費用
  • 広告宣伝・販売促進費: 新製品・サービスの広告費用、展示会出展費用、カタログ・パンフレット作成費用
佐藤

佐藤

編集長

結構幅広い!特にリース以外の経費も対象になるのがありがたいですね。これなら設備導入だけじゃなくて、販促費までカバーできる。

対象外経費に注意!

室谷

室谷

代表取締役

ただし、絶対に使えない経費もあります。代表的なのは土地の取得費用、既存事業の運転資金、消費税、汎用性の高い備品(パソコン、スマホなど)、自動車の購入費、フランチャイズ加盟料、原材料費…。これらは補助対象外です。特にパソコンやスマホは「事業再構築に使うから」と言っても、汎用性が高いと判断されてアウトになるケースがあるので注意。
佐藤

佐藤

編集長

うわ、そこは気をつけないと。リースする設備は事業再構築に直結するものじゃないとダメってことですね。
対象経費 / 対象外経費
メリット
  • 機械装置・システム構築費(リース費用含む)
  • 建物費(建設・改修・撤去)
  • 技術導入費(知財・ライセンス)
  • 外注費(加工・試作)
  • 広告宣伝・販売促進費
×デメリット
  • 土地の取得費用
  • 既存事業の運転資金
  • 消費税
  • 汎用性の高い備品(PC・スマホ)
  • 自動車購入費
  • フランチャイズ加盟料
  • 原材料費

申請の流れは?ステップを追って解説!

事前準備が肝心!

佐藤

佐藤

編集長

ここからは申請手順を教えてください。まず何から始めればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

ステップ0として、最新の公募要領と補助事業の手引きを確認することです。これが全ての基本。次に、リース会社との連携体制を整えます。どんな設備をリースしたいか、リース条件はどうか、しっかり話し合っておく。そして、認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を策定します。この計画の中で、付加価値額の増加見込みを明確にしないといけません。

GビズIDの取得は必須!

佐藤

佐藤

編集長

電子申請にはGビズIDが必要って聞きました。いつ取得すればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

申請する前に絶対に取得しておいてください。GビズIDプライムアカウントがないとjGrantsにログインできません。発行には1週間程度かかることがあるので、公募開始前に取得しておくのがベストです。取得が遅れて申請期限に間に合わなかった、というケースも実際にあるそうなので、余裕を持って。

リース会社の届出と共同申請

室谷

室谷

代表取締役

申請の流れをざっくり言うと、以下のような感じです。
  1. リース会社がjGrantsから事業再構築補助金事務局に届出(申請事業者の情報を登録)
  2. リース会社と申請事業者が連名で申請書類を提出
  3. 書類審査・外部有識者による審査
  4. 交付決定(通知は申請事業者宛に届く)
  5. リース契約の締結、補助事業の実施
  6. 実績報告、補助金の確定・支払い
佐藤

佐藤

編集長

届出の時期はいつまでにやればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

受付期間は「共同申請のリース会社の共同申請日~交付決定日まで」とされています。つまり、申請より前に届出を済ませておく必要があります。遅くとも申請書提出のタイミングには間に合わせるように。また、交付決定日よりも前に設備の発注や契約をしてしまうと、その経費は全額補助対象外になります。事前着手は絶対ダメです。

電子申請の注意点!

佐藤

佐藤

編集長

jGrantsで申請するときの注意点は何かありますか?
室谷

室谷

代表取締役

いくつかあります。まずブラウザ。Internet Explorerは使わないでください。推奨はChrome、Firefox、Edge(ただしEdgeのIEモードはNG)、Safari。あと、文字入力の際にダブルクォーテーション("や"など)、カンマ(,)、タブが含まれているとエラーになります。特にホームページからコピペした情報にこういった文字が混入しやすいので、入力後は必ず確認しましょう。
申請の流れ
  1. 1
    1. 事前準備
    公募要領確認・リース会社との協議・事業計画策定(認定支援機関の確認)
  2. 2
    2. GビズID取得
    プライムアカウントを取得(1週間程度要する)
  3. 3
    3. リース会社の届出
    jGrantsから共同申請事業者の情報を事務局に登録
  4. 4
    4. 共同申請書提出
    リース会社と連名で申請書類一式を提出
  5. 5
    5. 審査・交付決定
    書類審査+外部審査。通知は申請事業者宛
  6. 6
    6. 補助事業実施
    リース契約締結、設備導入、事業開始
  7. 7
    7. 実績報告
    事業終了後、実績報告書を提出し補助金確定・支払い

審査で見られるポイントは?採択のコツを伝授!

事業計画の数値目標が命!

佐藤

佐藤

編集長

審査ってやっぱり厳しいんですか?どういうところが重視されるんでしょう。
室谷

室谷

代表取締役

一番のポイントは、事業計画の実現性です。特に付加価値額の年平均成長率3.0%以上という数値目標。これが「絵に描いた餅」になっていないか、ちゃんと根拠のある数字になっているかが厳しく見られます。市場調査データや顧客ヒアリングの結果、競合分析など、客観的な材料を揃えましょう。

リース会社との連携をアピール

佐藤

佐藤

編集長

共同申請ならではのポイントってありますか?
室谷

室谷

代表取締役

あります。リース会社とのコミュニケーションが密かどうかです。設備の仕様、リース条件、導入スケジュールについて、事前に十分な協議をしていて、認識の齟齬がないことをアピールできると良いですね。また、リース対象設備が事業再構築の目的に直結していることを明確に説明することが大事。「単なる老朽設備の更新ではなく、新分野展開や業態転換に必要な設備ですよ」と。

書類の正確性と完全性

室谷

室谷

代表取締役

そして地味だけど超重要なのが、申請書類の正確性。jGrantsで入力ミスや禁止文字が混入するとエラーになって受理されないことも。提出前に第三者にチェックしてもらうのがおすすめです。あと、スケジュール管理。リース会社の届出期限、申請期限、事業実施期間など、複数のマイルストーンを一元管理して、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

併用できる補助金はある?他の制度との組み合わせ

経営革新計画承認制度との併用

佐藤

佐藤

編集長

この補助金だけで全部やろうとすると大変ですけど、他の補助金と併用できるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

併用は可能ですが、同一経費に対する重複受給はできません。戦略的に組み合わせるのがポイントです。例えば、事業計画の策定段階で、各都道府県の「経営革新計画承認制度」を活用する。承認を受けると、信用保証協会の保証枠拡大や日本政策金融公庫の特別利率での融資を受けられる可能性があります。補助金だけに頼らず、資金調達の選択肢を広げられますね。

人材開発支援助成金や雇用助成金

佐藤

佐藤

編集長

設備だけじゃなくて、人の育成も大事ですよね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。そこで厚生労働省の「人材開発支援助成金」を併用すると、従業員のスキルアップ研修費用の一部を助成してもらえます。また、新規雇用を検討している場合は、「特定求職者雇用開発助成金」や各自治体の雇用促進助成金も有効です。リース方式で設備投資の初期負担が軽減される分、浮いたお金を人材育成や販路開拓に回して、それらの費用を別の助成金でカバーする、という戦略ができます。

重複受給のルールを厳守!

室谷

室谷

代表取締役

ただし、絶対にやってはいけないのが、同じ経費を二つの補助金で二重に受給すること。例えば、同じ設備のリース費用をこの補助金と別の補助金の両方で申請するのはNG。それぞれの補助金の対象経費を明確に区分して、重複がないようにしましょう。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど、裏ワザみたいなのはないってことですね(笑)。しっかりルールを守って賢く使うのが大事。

よくある質問と注意点

佐藤

佐藤

編集長

最後に、よくある質問と注意点をまとめてください。
室谷

室谷

代表取締役

わかりました。よくある質問としては、まず「共同申請って何?」というのが多いですね。設備をリースで導入する場合に、リース会社と連名で申請する方式です。リース会社は届出が必要です。次に「リース会社の届出はいつまで?」は、共同申請日から交付決定日までの間。早めに手続きしましょう。
佐藤

佐藤

編集長

やっぱり「いくらもらえるの?」も多いでしょうね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。補助上限は最大1億5,000万円ですが、補助率は枠によって異なるので公募要領を確認してください。あと、業種はほぼすべての業種が対象です。jGrantsの注意点として、文字入力の禁止文字(ダブルクォーテーション、カンマ、タブ)に気をつけて。さらに、悪質な業者に引っかからないように。高額な成功報酬を請求する業者には注意してください。公募要領にも「不審に感じたらトラブル等通報窓口へ」と書いてあります。

問い合わせ先

佐藤

佐藤

編集長

もしわからなくなったらどこに聞けばいいですか?
室谷

室谷

代表取締役

事業再構築補助金事務局コールセンターです。電話番号はナビダイヤル 0570-012-088、IP電話用は03-4216-4080。受付時間は9:00~18:00(日祝除く)。混雑が予想されるので、質問の前に公募要領やよくあるお問合せを確認することをおすすめします。

その他注意点

室谷

室谷

代表取締役

あと、補助事業で取得した資産は、原則として補助事業に専ら使用する必要があります。既存事業で使うと目的外使用とみなされ、国庫に返納しなければならない可能性があります。また、不正行為が発覚した場合は、交付決定取消・補助金返還だけでなく、刑事罰(5年以下の懲役など)の対象になることも。絶対にやらないでください。
佐藤

佐藤

編集長

リスクもきちんと理解しておかないと。でも、ちゃんと使えば事業再構築の大きなチャンスになる制度ですね。室谷さん、今日はありがとうございました!
室谷

室谷

代表取締役

ありがとうございました!ぜひ、この補助金を活用して、新しい事業への一歩を踏み出してください。