令和６年度「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（国内加工体制の強化対策事業）」に係る補助事業者（執行団体（事務局））の公募

事業の背景と目的

2023年8月の東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出を受け、中国・香港・マカオを中心とした一部の国・地域が日本産水産物に対する輸入規制を強化しました。これにより、ホタテ貝やナマコ等の水産品を中心に、特定市場への依存度が高かった水産加工業者は深刻な打撃を受けました。

本事業「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（国内加工体制の強化対策事業）」は、この状況に対応するため、国内の水産加工体制を強化し、輸出先・販路の多角化を促進することを目的としています。

支援の仕組みと申請方法

本事業は「間接補助スキーム」を採用しています。水産庁が執行団体（事務局）を公募・採択し、その執行団体が間接補助先となる水産加工業者等を募集・支援する二段階構造です。

• 第一段階：水産庁が執行団体（事務局）を公募し採択
• 第二段階：採択された執行団体が間接補助先（水産加工業者等）を公募・支援

水産加工業者等の個社は、採択された執行団体の公募に応募することで本事業の支援を受けられます。補助総額は約14.9億円（定額補助）で、間接補助先への具体的な補助上限は公募要領で定められます。

支援メニューの詳細

1. 機器導入等支援

水産加工能力の拡大・多角化に必要な機器・設備の導入を支援します。対象となる主な経費は以下のとおりです。

• 水産加工機器（フィレ機、剥き機、スモーク機等）
• 冷凍・冷蔵設備
• 包装・真空パック機器
• 品質管理・検査機器
• 機器設置に伴う附帯工事費

2. 人材活用等支援

販路開拓・加工技術向上に必要な人材の確保・育成を支援します。

• 専門家（加工技術・海外販路開拓等）の派遣・招聘費用
• 従業員への研修・技術指導費
• 販路開拓・商品開発に係る専門人材の活用費

対象品目・対象事業者

本事業の支援対象は、ALPS処理水関連の輸入規制により影響を受ける品目（ホタテ貝、ナマコ、魚介類等）を取り扱う水産加工業者です。対象地域の制限はなく、全国の事業者が申請できます。

• 対象品目の加工・流通に従事していること
• ALPS処理水関連の輸入規制により実際に影響を受けていること
• 補助事業期間内に事業を完了できること
• 税金・社会保険料の未納がないこと

申請から補助金受領までの流れ

1. 執行団体の公募情報の確認：水産庁ウェブサイト等で執行団体の公募情報を確認し、間接補助先向けの募集要項を入手します。
2. 影響実績の整理：輸入規制による売上減少・輸出量減少等の実績データを整理し、証明書類を準備します。
3. 事業計画書の作成：導入する機器のスペック・見積書、人材活用計画、販路多角化計画を具体的に記載した事業計画書を作成します。
4. 申請書類の提出：公募要領に定める期日までに、執行団体に必要書類一式を提出します。
5. 審査・採択：執行団体による審査を経て採択通知を受領します。
6. 事業実施：採択後に機器導入・人材活用を実施します。
7. 実績報告・補助金受領：事業完了後に実績報告書・証拠書類を提出し、補助金を受領します。

採択のポイントと注意事項

• 影響実績の定量的証明：ALPS処理水関連輸入規制による影響を数値で明確に示すことが重要です。
• 補助目的との整合性：機器導入・人材活用が「特定国・地域依存の分散」に直接つながることを計画書で明確にしてください。
• スケジュールの実現可能性：補助事業期間内に確実に完了できるスケジュールを策定してください。
• 事前相談の活用：執行団体に事前相談することで、申請方向性の確認・書類不備の防止につながります。