地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和６年度補正予算）

制度の概要

災害時の放送停波を防ぎ、被災情報や避難情報を確実に届けるための放送インフラ整備を支援する総務省の補助事業です。

予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体や民間放送事業者に対して、整備費用の一部を補助します。

補助率は事業内容に応じて1/2または1/3です。

■目的・概要本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

対象者・対象事業

• 全国対象の公募です。
• 対象者や応募資格の詳細は公募要領の対象者要件・応募資格の欄を確認してください。
• 災害時の放送停波を防ぎ、被災情報や避難情報を確実に届けるための放送インフラ整備を支援する総務省の補助事業です。予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体や民間放送事業者に対して、整備費用の一部を補助します。補助率は事業内容に応じて1/2または1/3です。 対象事業との適合性を確認して申請内容を組み立てる必要があります。

補助内容と対象経費

補助率は1/2、1/3です。

補助率は1/2、1/3です。

対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。

予備送信所設備の整備費

災害対策補完送信所の設備費

緊急地震速報設備の導入費

非常用電源設備の整備費

送信設備の設置工事費

アンテナ・鉄塔の整備費

対象外として確認しておきたい費用

• 通常の番組制作・放送運用費
• スタジオ設備の更新費
• 土地の取得費
• 通常の保守・点検費用
• 人件費・一般管理費
• 災害対策と直接関係のない設備費

申請の流れとスケジュール

• 公募開始日は2024-12-20です。
• 公募締切日は2025-01-20です。
• ステップ1：総務省地上放送課への相談: まず総務省情報流通行政局地上放送課（03-5253-5737）に連絡し、整備計画の概要を相談してください。補助対象設備や補助率について確認できます。
• ステップ2：整備計画の策定: 災害リスク評価に基づいて、予備送信所・補完送信所・緊急地震速報設備等のどの設備を整備するか決定し、設置場所・スケジュール・予算を含む計画書を策定します。
• ステップ3：見積りの取得と予算計画: 放送機器メーカーや工事事業者から見積りを取得し、補助率（1/2または1/3）を踏まえた自己負担額を算定します。
• ステップ4：申請書類の作成・提出: 交付要綱に従って申請書類を作成し、公募期間内に提出します。jGrantsまたは直接提出のいずれかの方法で申請できます。

審査・運用上の注意点

• 国庫補助金の重複は原則不可です。
• 地方公共団体の場合、地方債や単独事業費との組み合わせで総事業費を賄うのが一般的です。
• 民間放送事業者は自社の設備投資計画に本補助金を組み込み、残額を自己資金で対応します。

関連書類の確認ポイント

• 公募要領: 公募要領.pdf
• 交付要綱・実施要領: 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱.pdf
• 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。