地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和６年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
総務省所管の放送インフラ災害対策補助事業。予備送信所・災害対策補完送信所・緊急地震速報設備の整備費用を補助。地方公共団体と民間放送事業者の両方が対象。補助上限額の設定なしで大規模整備にも対応可能。放送停波を防ぎ、国民への確実な情報提供体制を構築することが目的です。
あなたは対象？かんたん診断
7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
事前準備
まず、自社の放送設備における災害リスクを評価します。主送信所の立地条件（地震・浸水・土砂災害リスク）を確認し、予備送信所や補完送信所の必要性を明確化してください。総務省の公募要領を入手し、補助対象設備・補助率・申請要件を精査します。
申請書類の作成
交付申請書に加え、以下の書類を準備します。①整備計画書（設備の種類・設置場所・技術仕様）、②事業費の見積書（複数社からの相見積もりが望ましい）、③現状の放送ネットワーク図と整備後の計画図、④事業スケジュール。地方公共団体が申請する場合は議会承認等の手続きも並行して進めます。
申請・審査
総務省の公募期間内に申請書類一式を提出します。書類審査では、災害対策としての必要性・緊急性、技術的妥当性、費用の適正性が評価されます。採択後は交付決定通知を受けてから事業に着手してください。事前着手は補助対象外となるため注意が必要です。
実績報告
事業完了後は速やかに実績報告書を提出します。設備の設置完了証明、支払証拠書類、完成写真等を整え、額の確定を経て補助金が交付されます。
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 通常の維持管理・運用費
- 人件費・一般管理費
- 土地取得費
- 交付決定前に着手した事業の費用
- 既存設備の単純な更新・買替え（災害対策目的でないもの）
- 放送以外の通信設備費
よくある質問
Q予備送信所設備と災害対策補完送信所の違いは何ですか？
予備送信所設備は、主送信所が被災した際に同一エリアへの放送を継続するためのバックアップ設備です。一方、災害対策補完送信所は、既存の送信所ではカバーできない災害時の難視聴地域に対して、新たに放送波を届けるための送信所を指します。いずれも本事業の補助対象です。
Q民間の放送事業者も申請できますか？
はい、地方公共団体に加え、民間のテレビ放送事業者およびラジオ放送事業者も申請可能です。ただし、地上基幹放送を行う事業者が対象となるため、CS放送やインターネット配信専業の事業者は対象外です。
Q補助率はどのくらいですか？
整備内容や事業者の区分により異なりますが、一般的に整備費用の2分の1以内が補助されます。具体的な補助率は公募要領で確認してください。なお、条件によっては3分の2以内となるケースもあります。
Q緊急地震速報設備の整備も対象になりますか？
はい、対象です。本事業では緊急地震速報を確実に放送するための設備整備も補助対象に含まれています。地震発生時の即時警報が途切れることを防ぐため、関連する送出設備や伝送設備の整備が対象となります。
Q申請期間はいつですか？
令和6年度の公募期間は総務省の公式サイトで告示されます。例年、年度初め（4〜5月頃）に公募が開始される傾向がありますが、本事業は現在募集を終了しています。次年度の公募情報は総務省の報道資料を確認してください。
Q複数の送信所を同時に申請できますか？
はい、一つの申請で複数の送信所設備の整備を含めることが可能です。ただし、各設備について個別に整備計画と経費内訳を提出する必要があります。整備の優先順位を明確にしたうえで申請することが望ましいです。
Qラジオ放送事業者のAM局も対象になりますか？
はい、AM局・FM局ともに対象です。特にAM局は送信所が河川敷や沿岸部など浸水リスクの高い場所に立地していることが多く、災害対策の観点から本事業の活用が推奨されています。FM補完放送（ワイドFM）関連の整備も対象となる場合があります。
詳細説明
制度の概要
地上基幹放送ネットワーク整備事業は、総務省が実施する放送インフラの災害対策を目的とした補助事業です。
地震や台風などの大規模災害時に、テレビ・ラジオの放送が停波し住民への情報伝達が途絶えることを防ぐため、予備送信所設備・災害対策補完送信所・緊急地震速報設備などの整備費用の一部を国が補助します。
地方公共団体や民間放送事業者が対象で、被災情報・避難情報など国民の生命と財産を守るために不可欠な放送基盤の強靭化を推進する重要な制度です。
■目的・概要本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。
対象者・対象事業
- 全国対象の公募です。
- 対象者や応募資格の詳細は公募要領の対象者要件・応募資格の欄を確認してください。
- 地上基幹放送ネットワーク整備事業は、総務省が実施する放送インフラの災害対策を目的とした補助事業です。地震や台風などの大規模災害時に、テレビ・ラジオの放送が停波し住民への情報伝達が途絶えることを防ぐため、予備送信所設備・災害対策補完送信所・緊急地震速報設備などの整備費用の一部を国が補助します。地方公共団体や民間放送事業者が対象で、被災情報・避難情報など国民の生命と財産を守るために不可欠な放送基盤の強靭化を推進する重要な制度です。 対象事業との適合性を確認して申請内容を組み立てる必要があります。
補助内容と対象経費
補助率は1/2、1/3です。
補助率は1/2、1/3です。
対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。
送信機・送信設備費
アンテナ・鉄塔整備費
電源設備費
伝送路設備費
緊急地震速報設備費
設計費
据付工事費
調整試験費
対象外として確認しておきたい費用
- 通常の維持管理・運用費
- 人件費・一般管理費
- 土地取得費
- 交付決定前に着手した事業の費用
- 既存設備の単純な更新・買替え（災害対策目的でないもの）
- 放送以外の通信設備費
申請の流れとスケジュール
- 公募開始日は2024-02-26です。
- 公募締切日は2025-03-31です。
- 事前準備: まず、自社の放送設備における災害リスクを評価します。主送信所の立地条件（地震・浸水・土砂災害リスク）を確認し、予備送信所や補完送信所の必要性を明確化してください。総務省の公募要領を入手し、補助対象設備・補助率・申請要件を精査します。
- 申請書類の作成: 交付申請書に加え、以下の書類を準備します。①整備計画書（設備の種類・設置場所・技術仕様）、②事業費の見積書（複数社からの相見積もりが望ましい）、③現状の放送ネットワーク図と整備後の計画図、④事業スケジュール。地方公共団体が申請する場合は議会承認等の手続きも並行して進めます。
- 申請・審査: 総務省の公募期間内に申請書類一式を提出します。書類審査では、災害対策としての必要性・緊急性、技術的妥当性、費用の適正性が評価されます。採択後は交付決定通知を受けてから事業に着手してください。事前着手は補助対象外となるため注意が必要です。
- 実績報告: 事業完了後は速やかに実績報告書を提出します。設備の設置完了証明、支払証拠書類、完成写真等を整え、額の確定を経て補助金が交付されます。
審査・運用上の注意点
- 採択後の実施体制、対象外経費の切り分け、証憑管理を事前に確認しておくことが重要です。
- 詳細な審査観点や提出資料は公募要領の留意事項を確認してください。
関連書類の確認ポイント
- 公募要領: 公募要領（地上基幹放送NW）.pdf
- 交付要綱・実施要領: 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱.pdf
- 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。