令和7年度フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金

フュージョンエネルギーとは核融合反応から得られるエネルギーのことです。太陽と同じ原理で、軽い原子核（重水素・三重水素）を融合させてエネルギーを取り出します。従来の原子力発電（核分裂）との大きな違いは、①高レベル放射性廃棄物が発生しない、②燃料の重水素は海水中にほぼ無尽蔵に存在する、③暴走事故のリスクがない、という3点です。CO2も排出しないため、究極のクリーンエネルギーとして世界中で研究開発が進んでいます。

本補助金は「執行団体」を選定するためのもので、間接補助事業の管理・運営を担える民間団体等が対象です。具体的には、NEDO等の独立行政法人、大手コンサルティングファーム、エネルギー関連の業界団体など、大規模な補助事業の運営実績を持つ組織が想定されます。スタートアップや中小企業が直接応募する補助金ではありませんが、採択された執行団体が実施する間接補助の公募に応じることで、技術開発の支援を受けることができます。

執行団体が選定された後、その団体が実施するフュージョンエネルギー発電実証に関する技術開発の公募に応募してください。本事業は「スタートアップ等による技術開発を支援」することが目的に明記されているため、革新的な核融合技術を持つスタートアップにとって大きなチャンスです。執行団体の選定後、公募情報が経済産業省HPや執行団体のHP等で公開される予定ですので、定期的に情報をチェックすることをお勧めします。

執行団体としての事業に関しては、補助率は定額（10分の10）で全額補助となるため、補助対象経費については自己負担はありません。ただし、補助対象外の経費（一般管理費のうち事業に直接関係しないもの等）は自己負担となります。間接補助先（スタートアップ等）の補助条件は、執行団体が定める公募要領によって異なる可能性がありますので、詳細は間接補助の公募をご確認ください。

いいえ、本補助金の申請はjGrantsでは受け付けていません。経済産業省資源エネルギー庁のHPから公募要領をダウンロードし、記載された方法に従って直接申請する必要があります。jGrantsには情報公開のみが行われており、申請手続きの詳細は経産省HP（https://www.enecho.meti.go.jp/）をご確認ください。

公募期間は令和8年1月26日（月）から令和8年2月16日（月）12時必着です。現時点では公募期間の延長に関する情報はありませんが、過去の類似事業では公募期間が延長されるケースもあります。最新の情報は経済産業省資源エネルギー庁のHPで随時ご確認ください。なお、12時「必着」ですので、締切当日に提出する場合は時間に余裕を持って手続きしてください。

審査は第三者有識者で構成される委員会で行われ、応募書類に基づいて評価されます。公募要領に記載の審査基準に従いますが、一般的には①大規模間接補助事業の管理・運営実績、②フュージョンエネルギー分野の技術評価能力、③ガバナンス・コンプライアンス体制、④EBPM（エビデンスに基づく政策立案）への貢献姿勢、⑤電子申請等のDX対応能力などが重視されると考えられます。必要に応じてヒアリングや現地調査が実施される場合もあります。

本補助金は経済産業省の大型国家プロジェクトであり、補助率が定額（10/10）の全額補助となっているため、同一の事業費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、執行団体が管理する間接補助事業において、補助対象外の経費部分については、自治体独自の支援制度や民間助成金を活用できる可能性があります。フュージョンエネルギー関連では、NEDOの「ムーンショット型研究開発事業」や「グリーンイノベーション基金事業」等の関連施策がありますが、同一の研究テーマ・事業費での併用は原則不可です。間接補助先のスタートアップ等が本事業と異なるフェーズ・テーマで他の補助金を活用することは可能ですので、事業全体の資金計画を俯瞰的に設計することが重要です。