「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／総合調査研究／福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）を核とする水素ビジョン策定調査」の公募

NEDO委託事業は、NEDOが実施主体として受託機関に業務を「委託」する形式です。受託機関の自己負担がなく、NEDOが事業費の全額を負担します。一方、補助金は事業者が自らの事業に対して国・自治体が費用の一部を「補助」する形式で、自己負担が発生します。委託事業の場合、成果物・知的財産権はNEDOに帰属する場合があるため、公募要領で権利関係を必ず確認してください。

FH2Rは福島県双葉郡浪江町にある世界最大級の再生可能エネルギー由来水素製造施設です。2020年3月に完成し、NEDOを中心に福島県・浪江町・東北電力等が連携して運営しています。太陽光・風力発電由来の電力を使った水電解により最大約1,200Nm³/時の水素を製造でき、電力系統の需給調整にも活用されています。東日本大震災からの福島復興の象徴的プロジェクトでもあります。

公募要領に詳細な要件が記載されています。一般的には、民間企業・大学・国立研究開発法人・公益法人等が対象となります。水素サプライチェーンに関する高度な専門知識・調査実績を有することが求められます。また、NEDO委託事業の適正な経費管理・報告体制を整備できる組織体制も必要です。対象地域は全国で、地域要件はありません。詳細は必ず最新の公募要領でご確認ください。

公募期間は2026年3月12日〜3月27日のわずか15日間です。技術提案書・実施計画書・経費積算・コンソーシアム組成（必要な場合）など、準備すべき書類は多岐にわたります。社内の承認プロセスも含めると、公募開始日（3月12日）から即座に着手することが不可欠です。NEDOが質問受付期間を設けている場合は積極的に活用し、不明点を早期に解消することをお勧めします。

一般的なNEDO事業ではコンソーシアム（複数機関による共同提案）が認められています。ただし、本事業での可否・条件は公募要領で必ず確認してください。コンソーシアムの場合、代表機関がNEDOとの契約主体となり、構成員への再委託という形をとることが多いです。水素政策・技術・経済分析など複数の専門分野が必要な場合、コンソーシアムは提案の質を高める有効な手段です。

NEDO委託事業では厳格な経費管理が求められます。人件費は給与規程に基づく単価計算・タイムシート管理が必要です。外注費は相見積もりの取得、旅費は出張申請・精算の記録が必要です。すべての経費について証憑書類（領収書・請求書・支払い記録等）を保管する義務があります。一般的にNEDO事務局による実地調査（監査）が実施される場合もあるため、日常的な経費管理体制の整備が重要です。

NEDO委託事業における知的財産権の帰属は、事業の種類や公募要領の定めによります。一般的には、委託事業で得られた成果（知的財産権）は受託機関に帰属しますが、NEDOは無償で当該知的財産を使用できる権利を有する場合があります。また、国の安全保障・産業政策上の観点から一定の制約が課される場合もあります。詳細は公募要領の知的財産権に関する条項を必ず確認し、不明な場合はNEDO事務局に問い合わせてください。

同一の事業内容・経費に対する重複受給は原則として禁止されています。ただし、異なる調査テーマや補完的な事業であれば、別途応募・受託できる場合があります。具体的な可否は各事業の公募要領・規程に従って判断し、疑義がある場合はNEDO事務局および他事業の担当機関に事前確認することを強くお勧めします。不適切な重複受給は事業費の返還や今後の応募資格の喪失につながる可能性があります。

NEDO委託事業と他の補助金・助成金の組み合わせについては、原則として同一の事業・経費への重複受給は禁止されています。以下の点を公募要領および各制度のルールに従って確認してください。 【他NEDO事業との関係】 同一の研究テーマ・成果物を対象とする複数のNEDO事業への同時応募・受託は原則として認められません。ただし、異なるフェーズや補完的な調査については事前にNEDO事務局に確認が必要です。 【国・地方自治体の補助金との関係】 環境省の「脱炭素化支援機構」、経済産業省の「グリーンイノベーション基金」等との重複については、同一経費への充当がなければ別事業として並行受託できる場合があります。ただし、各制度の規程を個別確認することが必須です。 【民間財団・助成金との組み合わせ】 民間財団の研究助成（科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業等）との組み合わせについては、各制度の規程によりますが、同一経費への充当でなければ一般的には認められる場合があります。 【注意事項】 本事業はNEDO委託事業のため自己負担が不要という特性から、マッチングファンド型の補助金（自己負担分に充当）との組み合わせは性質上適合しません。併用の可否は必ず事前にNEDO事務局および他制度の担当窓口に確認してください。