令和６年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
["補助率10/10（全額国費負担）で自己負担ゼロ", "最大1億6,000万円の大型補助（研究規模に応じた申請が可能）", "深地層研究施設（堆積岩系）を使用した試験研究が対象", "研究成果の社会的理解促進活動も補助対象に含まれる", "経済産業省・資源エネルギー庁所管の政策補助金", "高レベル放射性廃棄物の地層処分研究に関連する専門性の高い補助金"]
対象者・申請資格
<h2>申請資格・要件ガイド</h2> <h3>基本的な申請資格</h3> <p>本補助金の申請資格は高度に専門的であり、以下の要件を全て満たす必要があります。</p> <ul> <li><strong>施設使用実績または計画</strong>：幌延深地層研究センター等の深地層研究施設を使用した試験研究の実績があること、または具体的な使用計画があること</li> <li><strong>法人格の保有</strong>：大学、国立研究開発法人、民間企業等の法人であること（個人は原則不可）</li> <li><strong>研究遂行能力</strong>：深地層に関する試験研究を適切に実施できる研究体制・専門人材を有すること</li> <li><strong>理解促進活動の実施能力</strong>：研究成果を地域社会に発信するための組織・体制を有すること</li> </ul> <h3>対象となる試験研究分野</h3> <ul> <li>堆積岩中の地下水流動・水質に関する水文地質学的研究</li> <li>深地層環境における岩盤力学・空洞安定性に関する研究</li> <li>深地層に生息する微生物の生態・機能に関する研究</li> <li>上記に付随する計測技術・評価手法の開発</li> </ul>
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申請ガイド
<h2>申請手続きガイド</h2> <h3>申請の流れ</h3> <ol> <li><strong>公募要領の入手・精読</strong>：経済産業省・資源エネルギー庁のウェブサイトから公募要領をダウンロードし、申請要件・提出書類・審査基準を確認する</li> <li><strong>事前相談</strong>：公募窓口（資源エネルギー庁担当部署）へ事前相談を行い、申請内容の方向性を確認する（強く推奨）</li> <li><strong>申請書類の作成</strong>：補助事業計画書・収支予算書・関係証明書類等を作成する（作業期間：3〜4週間を想定）</li> <li><strong>所属機関内審査・承認</strong>：申請前に所属機関の研究倫理委員会・経理担当部署の確認・承認を取得する</li> <li><strong>電子申請または郵送提出</strong>：締切（2024年3月4日）までに所定の方法で提出する</li> <li><strong>審査・採択通知</strong>：書面審査（および必要に応じてヒアリング）を経て、採択通知が送付される</li> <li><strong>交付申請・交付決定</strong>：採択後、正式な交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始する</li> </ol> <h3>重要な注意事項</h3> <p>交付決定前に発生した経費は原則として補助対象外となります。採択通知を受けた後も、正式な交付決定を待ってから事業を開始してください。</p>
審査と成功のコツ
<h2>採択のためのポイント</h2> <h3>審査で重視されるポイント</h3> <p>本補助金の審査では、以下の観点から申請内容が評価されます。</p> <ul> <li><strong>研究の独自性・先進性</strong>：深地層研究施設の特性を活かした、他では実施困難な独自の研究内容であるか</li> <li><strong>理解促進活動の具体性</strong>：研究成果をどのように地域社会・一般公衆に伝えるか、具体的かつ実現可能な計画があるか</li> <li><strong>政策目標への貢献</strong>：地層処分事業の社会的受容性向上という政策目標に対して、どのように貢献するかが明確に示されているか</li> <li><strong>実施体制の適切性</strong>：研究遂行に必要な専門人材・設備・資金管理体制が整っているか</li> <li><strong>予算の妥当性</strong>：計上した経費が補助事業の実施に真に必要なものであり、金額が適切か</li> </ul> <h3>申請書を強化するコツ</h3> <p>過去の深地層研究の実績・成果を定量的に示し（論文数・学会発表数・特許出願数等）、今回の研究がその延長線上にあることを明確に説明することが重要です。また、理解促進活動については、過去の説明会開催実績や参加者数・反応等のデータがあれば積極的に記載してください。</p>
対象経費
対象となる経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 深地層研究施設の使用と無関係な一般的な研究活動費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金と重複して計上される経費
- 土地の取得費・建物の取得・建設費
- 補助事業と直接関係のない接待・交際費
- 役員報酬（補助事業に従事しない役員の給与）
- 消費税（仕入税額控除の対象となる場合）
- 補助事業計画書に記載のない突発的経費（事前変更承認が必要）
- 深地層研究以外の目的で購入した汎用的な設備・機器
- 間接費（公募要領で上限が設定されている場合がある）
よくある質問
Qどのような研究機関が申請できますか？
深地層研究施設（主に幌延深地層研究センター）を実際に使用して試験研究を行っている、または行う予定の研究機関・大学・民間企業等が対象です。施設の使用許可を取得していることが前提条件となります。
Q補助率10/10とはどういう意味ですか？自己負担は本当にゼロですか？
補助率10/10（10分の10）とは、補助対象経費の全額を補助金で賄えることを意味します。ただし、補助対象と認められた経費に限る点に注意が必要です。間接費の扱いや対象外経費については、公募要領を精査する必要があります。
Q「理解促進事業」とは具体的にどのような活動ですか？
深地層研究施設の設置・運転に関して地域住民や一般公衆の理解を得るための活動です。具体的には、研究成果を分かりやすく説明する資料・パンフレットの作成、地域住民向け説明会・シンポジウムの開催、施設見学会の実施、広報活動等が含まれます。
Q申請に必要な書類は何ですか？
一般的に、①補助事業計画書（研究計画・理解促進活動計画）、②収支予算書、③組織・体制図、④研究施設の使用許可証明書類、⑤前年度研究実績資料等が必要です。詳細は公募要領を確認してください。
Q採択後の報告義務はありますか？
補助率10/10の国費補助金のため、中間報告・年度末実績報告・事業完了報告等の詳細な報告義務があります。また、会計検査院の検査対象となる場合もあるため、証憑書類の適切な保管が必須です。
Q複数年度にわたる研究は申請できますか？
本補助金は令和6年度の単年度補助金として公示されています。複数年度の研究の場合は、年度ごとに申請・採択を受ける必要があります。ただし、継続的な研究実績は採択審査上有利に働く場合があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
<h2>他の補助金・支援策との組み合わせガイド</h2> <h3>本補助金と組み合わせ可能な支援策</h3> <ul> <li><strong>科学研究費助成事業（科研費）</strong>：文部科学省・日本学術振興会が所管する研究費補助。本補助金と対象経費が重複しない範囲で併用可能。深地層研究の基礎研究部分に科研費を活用し、応用・理解促進部分に本補助金を活用する分担が有効。</li> <li><strong>JAEA（日本原子力研究開発機構）との共同研究</strong>：JEAが幌延深地層研究センターを運営しており、共同研究協定を締結することで施設使用の円滑化と研究リソースの共有が可能。補助金申請の基盤強化にもなる。</li> <li><strong>地域振興・科学普及関係の補助金</strong>：北海道・幌延町の地域振興施策や、科学館・博物館等の科学普及活動に関する助成金と組み合わせることで、理解促進活動をより充実させることが可能。</li> <li><strong>大学等の研究設備整備費補助金</strong>：研究に必要な機器・設備の整備については、文部科学省の研究設備整備費補助金等との役割分担を検討する。</li> </ul> <h3>重複申請の禁止事項</h3> <p>同一の経費に対して複数の補助金を重複して申請・受給することは禁止されています。複数の補助金を活用する場合は、各補助金の対象経費を明確に区分し、それぞれの補助事業計画書に正確に記載する必要があります。</p>
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、深地層研究施設（主に幌延深地層研究センター：北海道幌延町所在の堆積岩系地下研究施設）を使用した試験研究の成果を活用し、地域住民や社会一般への施設理解促進活動を支援する国費補助金です。経済産業省（資源エネルギー庁）が所管しており、補助率10分の10（全額国費）という極めて手厚い支援が特徴です。
対象となる研究・活動
- 地下水研究：地下水の流れ（水理学的特性）および化学的性質の変化の把握・評価手法の研究
- 岩盤・空洞安定性研究：岩盤の強度特性や地下空洞の長期安定性に関する工学的研究
- 地下微生物研究：深地層に生息する微生物の種類・特性・活動に関する生物学的研究
- 理解促進活動：上記試験研究の成果を地域社会・一般公衆に分かりやすく伝える普及啓発活動
対象施設の特徴
幌延深地層研究センターは、北海道幌延町の堆積岩（泥岩）地帯に建設された日本唯一の本格的な地下調査研究施設です。地下深度140〜350メートルに坑道が掘削されており、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究の基盤となる地下環境データの取得を主目的としています。
補助金の位置づけ
本補助金は単なる研究費補助ではなく、「施設の理解促進」が明確な目的として設定されています。研究成果の公表・説明会・見学対応・資料作成等の「社会コミュニケーション活動」の費用も補助対象となり得ます。地層処分事業の社会的受容性向上という政策目標に直結した補助金です。