「アルミニウム再生地金製造技術開発事業」の公募

NEDOの委託事業は、国（NEDO）が研究開発テーマを設定し、実施者に対して研究費を全額（または大部分）支払う形式です。通常の補助金（採択者が経費の一部を負担）とは異なり、原則として自己負担なしで研究開発を実施できます。ただし、成果はNEDOの審査に供する義務があり、知的財産権の取扱いやNEDOへの成果報告・公開義務が伴います。具体的な費用負担割合は公募要領で確認してください。

大学・大学院および国公立研究機関も単独で応募資格を持ちます。ただし、NEDOは実用化・社会実装への展開を重視するため、企業との連携提案が採択評価では有利になる傾向があります。大学単独でも技術の独自性と実用化シナリオが明確であれば採択の可能性はありますが、アルミ二次合金メーカーやスクラップ業者との共同提案を強く推奨します。

Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDプライムの取得には書類審査があり、通常2〜4週間程度かかります。公募締切は2026年4月13日正午ですので、今すぐGビズIDの申請状況を確認してください。すでにGビズIDプライムをお持ちの場合はJグランツへのログイン・事業者登録を先行して行っておくことをお勧めします。

コンソーシアム応募では、NEDOとの契約窓口となる「幹事機関（代表機関）」を1機関選定します。幹事機関は財務管理・報告の一次責任を持ち、分担機関への再委託費の管理も担います。一般的には事業規模・管理能力・過去のNEDO実績等を考慮して決定します。幹事機関は日本国内に主たる事業所を持つことが通常の要件です。役割分担・費用分担・知財帰属は提案書提出前にコンソーシアム協定書等で明確にしておくことが必要です。

説明会への参加は採択審査の評価項目には含まれておらず、不参加が直接的に不利になることはありません。ただし、説明会では公募要領だけでは読み取れない審査の重点事項・よくある質問・様式の注意点等が説明されることが多く、参加することで提案書の質を大幅に高められます。2026年3月19日（木）11:00〜12:00のオンライン開催ですので、可能な限り参加（申込期限：3月18日17:00）をお勧めします。

NEDOの委託事業では「研究開発の不確実性」が認められており、技術的な目標を完全に達成できなかった場合でも、誠実に取り組んだことが証明できれば委託費の返還を求められるケースは少ないです。ただし、不正使用・虚偽報告・重大な怠慢が認められた場合は委託費返還・制裁措置の対象となります。中間評価で計画変更が認められる場合もあるため、困難が生じた場合は早期にNEDO担当者に相談することが重要です。

NEDOの委託事業では、原則として実施者（受託者）が特許等の知的財産権を取得・保有できます（産業技術力強化法に基づく「日本版バイ・ドール条項」）。ただし、NEDOは事業目的の達成に必要な場合、無償の実施権を保有します。また、特許出願の際にはNEDOへの届出・報告が必要です。コンソーシアム応募の場合は、幹事機関・分担機関間での知財帰属・ライセンス方針を事前に協議・合意しておくことが必須です。

NEDOの委託事業は、同一の研究開発内容・経費に対して他の国・地方公共団体の補助金・助成金との重複受給が原則禁止されています。ただし、「研究開発の内容・フェーズが明確に異なる」場合に限り、並行して他の補助事業を受給できるケースもあります。 【併用できる可能性がある支援】 ・本事業の研究開発とは別フェーズ（例：実証・量産化段階）に向けた設備投資補助金 ・従業員の採用・育成に関わる雇用関連助成金（厚生労働省系） ・研究者の採用に係る人材育成補助（JST等） 【注意すべきポイント】 ・経済産業省・NEDO系の補助金（ものづくり補助金等）との同一経費の重複申請は不可 ・経産省の他のグリーンイノベーション基金事業との同一内容での重複は審査で減点対象 ・地方自治体の研究開発補助金は内容・経費が分離されていれば併用可能な場合あり ・本事業の採択後に他の国費補助を受ける場合は、必ずNEDO担当者に事前確認を行うことが必須 中小企業の場合は、事業実施中に別途「中小企業技術革新制度（SBIR）」やJ-STARTUPプログラム等との組み合わせも検討する価値があります。ただし、いずれも経費の峻別と事前報告が大前提となります。