令和7年度フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は、約600億円（3年間）という国内最大級のフュージョンエネルギー関連予算を持つ画期的な事業です。スタートアップ等の民間技術開発を支援するスキームで、世界的なフュージョンエネルギー開発競争において日本が先行することを目指しています。複数年度にわたる予算措置により、長期的な技術開発の安定的な支援が可能です。なお、jGrantsでの申請受付は行っておらず、資源エネルギー庁のHPから別途手続きが必要な点に注意が必要です。
対象者・申請資格
本公募の対象は、執行団体となる民間団体等です。日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員を有すること、必要な経営基盤と資金管理能力を有することが必須条件です。経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力、採択結果の公表への同意も求められます。約600億円規模の大型事業のため、高い運営能力が要求されます。
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申請ガイド
申請はjGrantsでは受け付けていません。資源エネルギー庁のホームページ（https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0126_01.html）から申請手続きの詳細を確認してください。公募期間は令和8年1月26日から2月16日（12時必着）です。第三者の有識者委員会による審査が行われ、必要に応じてヒアリングが実施されます。
審査と成功のコツ
約600億円規模の技術開発支援事業の執行団体として、先端技術の評価能力と大規模プロジェクト管理の実績が最も重要です。フュージョンエネルギー分野の専門知識、スタートアップ支援の経験、複数年度にわたる予算管理能力を具体的に示す必要があります。国際的な技術動向の把握力も評価されます。
対象経費
対象となる経費
事業費(1件)
- 間接補助事業者（スタートアップ等）への補助金交付に係る経費
業務管理費(1件)
- 執行団体の事業運営・管理に必要な経費
審査費(1件)
- 審査委員会の設置・運営、間接補助事業の審査に係る経費
進捗管理費(1件)
- 中間検査・確定検査、成果確認・報告会等の実施経費
システム対応費(1件)
- 電子申請への対応に係る経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 執行団体自身の技術開発費（本補助金は執行団体としての運営費が対象であり、自社の研究開発は対象外）
- 間接補助事業に関連しない経費（フュージョンエネルギーの発電実証に直接関係しない経費は対象外）
- 土地・建物の取得費（不動産の取得は執行団体の補助対象経費に含まれない）
よくある質問
Qフュージョンエネルギーとは何ですか？
核融合エネルギーのことで、軽い原子核同士を融合させる際に発生するエネルギーを利用する次世代発電技術です。太陽のエネルギー源と同じ原理で、安全性が高く、燃料が豊富という特徴があります。
Q補助金額はいくらですか？
令和7年度は0円、令和8年度は200億2千万円、令和9年度は200億円、令和10年度は200億円で、3年間の合計は約600億円です。
Q申請はjGrantsからできますか？
いいえ。jGrantsでの申請受付は行っていません。資源エネルギー庁のホームページから申請手続きの詳細を確認してください。
Q誰が申請できますか？
日本に拠点を有し、事業遂行能力と経営基盤を有する民間団体等です。執行団体として間接補助事業の運営を行います。
Q間接補助事業者はどのような企業ですか？
フュージョンエネルギーによる発電実証を目指すスタートアップ等の技術開発企業が間接補助事業者となります。
Q審査はどのように行われますか？
原則として応募書類に基づく審査ですが、必要に応じてヒアリングや現地調査、追加資料の提出が求められます。第三者の有識者委員会で審査が行われます。
Q補助率はどのくらいですか？
定額補助（10/10）です。執行団体への補助は全額が国費で賄われます。
Q事業期間はどのくらいですか？
令和7年度から令和10年度までの複数年度にわたる事業です。長期的な技術開発支援を想定しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
NEDOのフュージョンエネルギー関連の研究開発事業や、文部科学省の核融合研究支援との連携が効果的です。また、GX経済移行債を活用した他のエネルギー関連補助金や、スタートアップ支援制度との組み合わせにより、技術開発から事業化まで一貫した支援を受けられます。
詳細説明
フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金の詳細
本補助金は、次世代エネルギーとして注目されるフュージョン（核融合）エネルギーの発電実証を世界に先駆けて実現するための経済産業省の大規模支援制度です。
事業の背景と目的
フュージョンエネルギーは、安全性・環境性・資源の豊富さから究極のエネルギー源として世界的に開発競争が激化しています。本事業は、日本のスタートアップ等による技術開発を国家的に支援し、世界に先駆けた発電実証の実現を目指します。
予算規模
- 令和7年度：0円
- 令和8年度：200億2,000万円
- 令和9年度：200億円
- 令和10年度：200億円
執行団体の業務内容
- 間接補助事業の公募・審査・採択（審査委員会の設置・運営含む）
- 間接補助事業の進捗管理および中間検査・確定検査、支払手続
- 定期的な成果確認・最終報告会等の実施
- 問合せ・意見等への対応、事務手続支援
- 電子申請への対応
申請上の注意
本事業はjGrantsでの申請受付を行っていません。資源エネルギー庁のホームページで詳細を確認し、所定の手続きを行ってください。
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