令和７年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は令和7年度補正予算に基づく事業で、令和8年度当初予算の同種事業（ID:552）とは別枠です。補正予算による追加措置として、より緊急性の高い防災インフラ整備ニーズに対応します。補助上限額は約8億2千万円で、補助率は10/10の全額補助という手厚い支援内容です。石油製品タンクと石油ガス災害バルクの両方が対象で、社会的重要インフラの災害時エネルギー確保を総合的に支援します。令和8年度当初予算事業と合わせて約31億円規模の支援が行われます。
対象者・申請資格
本公募の対象は、間接補助事業者への助成事業を行う民間団体等（執行団体）です。日本に拠点を有し、補助金の交付事務を的確に遂行できる組織体制と経営基盤を有することが求められます。経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないことも条件です。防災分野や燃料供給に関する知見を有する組織が想定されています。
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申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。公募期間は令和8年1月15日から2月5日までです。資源エネルギー庁の参照URL（https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_01.html）で詳細を確認してください。問い合わせはFAXまたはメールで受け付けています。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、防災関連の補助金事務実績と、全国規模での燃料備蓄設備導入を管理できる体制です。令和8年度当初予算の同種事業との一体的な運営能力も評価される可能性があります。石油業界や地方公共団体との連携ネットワークが重要な強みとなります。
対象経費
対象となる経費
事業費(1件)
- 間接補助事業者への補助金交付に係る経費
業務管理費(1件)
- 執行団体の事業運営・管理に必要な経費
審査費(1件)
- 間接補助事業の公募・審査に係る経費
技術評価費(1件)
- 設備設置に関する技術的評価に係る経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(3件)
- 執行団体自身の燃料備蓄設備費（間接補助事業者への助成事業の運営が対象であり、自社設備は対象外）
- 燃料の購入費（備蓄設備の導入が対象であり、燃料そのものの購入は対象外）
- 施設の新設・改修費（燃料備蓄設備の導入に特化した補助金であり、施設自体の工事は対象外）
よくある質問
Q令和8年度の同種事業との違いは？
本事業は令和7年度補正予算に基づく別枠の事業です。補助上限額が約8億2千万円（令和8年度は約23億円）と規模が異なりますが、事業内容は同様です。
Q対象施設はどのような施設ですか？
大規模災害時に機能維持が必要な避難所、避難所となり得る施設、避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設です。
Q補助率はいくらですか？
補助率は10/10で、全額補助です。
Qどのような設備が対象ですか？
石油製品タンク（灯油・重油・軽油等）および石油ガス災害バルク（LPガス等の大型貯蔵容器）が対象です。
Q申請期間はいつですか？
公募期間は令和8年1月15日から2月5日までです。
Q両方の事業に同時に申請できますか？
令和7年度補正と令和8年度当初予算は別枠の事業です。詳細は資源エネルギー庁にお問い合わせください。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室（FAX：03-3501-1837、E-mail：bzl-erupigasu@meti.go.jp）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
令和8年度当初予算の同種補助金との組み合わせにより、より大規模な燃料備蓄整備が可能です。内閣府の防災関連交付金や、地方自治体の防災計画に基づく独自補助金との連携も効果的です。環境省の再エネ設備補助金を活用した太陽光＋蓄電池との併設も検討に値します。
詳細説明
令和7年度補正「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」の詳細
本補助金は、令和7年度補正予算に基づき、社会的重要インフラ施設への自衛的な燃料備蓄設備の導入を支援する経済産業省の制度です。
事業の背景
近年の大規模災害の頻発を受け、避難所等の社会的重要インフラにおけるエネルギー確保の重要性がさらに高まっています。補正予算による追加措置として、緊急性の高い燃料備蓄整備ニーズに迅速に対応します。
対象施設と設備
- 対象施設：避難所、避難所となり得る施設、避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ
- 石油製品タンク：灯油・重油・軽油等の石油製品を備蓄するタンク
- 石油ガス災害バルク：LPガス等の大量貯蔵用大型容器
令和8年度事業との関係
本事業は令和7年度補正予算による約8億2千万円の事業です。令和8年度当初予算による同種事業（約23億円）も別途公募されており、合わせて約31億円規模の燃料備蓄設備導入支援が行われます。
補助スキーム
経済産業省から執行団体へ補助率10/10で補助され、執行団体から間接補助事業者（設備設置者）へ助成が行われます。