令和８年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大の特徴は、補助率10/10（全額補助）で最大1.6億円が支援される点です。日本原子力研究開発機構の深地層研究施設（堆積岩対象の地下調査研究専用施設）を使用した研究が対象であり、放射性廃棄物の地層処分に関する基盤的・学術的研究を推進します。研究分野は地下水流動・化学的性質の変化、岩盤力学・空洞安定性、地下微生物学と多岐にわたります。学術研究機関を主な対象とする専門性の高い補助金であり、交付要綱に基づく厳格な管理が求められます。
対象者・申請資格
学術研究・専門技術サービス業を主な対象としており、深地層研究に関する高度な専門知識と研究実施体制を有する組織が求められます。日本原子力研究開発機構の深地層研究施設を使用した試験研究が可能であること、研究成果を施設の理解促進に活用できることが重要な要件です。具体的な応募資格は交付要綱および公募要領で確認してください。
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申請ガイド
jGrantsポータルでの電子申請が必要です。交付要綱および公募要領をダウンロードし、研究計画書・予算計画書等の必要書類を準備します。公募期間は約3週間（1月23日～2月13日）と短いため、事前の準備が重要です。不明点は資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の担当者にメールで問い合わせてください。
審査と成功のコツ
採択には、深地層研究における高い学術的専門性と、具体的な研究計画の実現可能性が不可欠です。研究成果が深地層研究施設の理解促進にどのように貢献するかを明確に示すことが重要です。過去の深地層研究の実績、日本原子力研究開発機構との連携体制、成果の社会還元計画を具体的に記載してください。
対象経費
対象となる経費
研究員人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
試験研究費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備・機器使用料(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
消耗品費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外部委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
データ解析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 研究施設の建設・取得費
- 汎用的な備品購入費
- 他の補助金で支援を受けている経費
- 飲食・接待費
- 事業に直接関係しない一般管理費
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
Q深地層研究施設とはどのような施設ですか？
日本原子力研究開発機構が有する堆積岩を対象とした地下環境の調査研究専用施設です。地下水の流れや化学的性質の変化、岩盤強度、地下微生物等の研究が行われています。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は10/10（全額補助）、補助上限額は1億6,000万円です。
Qどのような研究が対象ですか？
地下水流動・化学変化の把握・評価手法の研究、岩盤強度・空洞安定性の研究、地下微生物の研究等、深地層研究施設を使用した試験研究およびその推進措置が対象です。
Qどのような組織が応募できますか？
学術研究・専門技術サービス業を主な対象としており、深地層研究に関する専門知識と研究体制を有する研究機関・大学等が対象です。
Q放射性廃棄物の処分場建設に直接関わる事業ですか？
いいえ、本事業は処分場建設そのものではなく、深地層の研究施設を使った基盤的な試験研究を支援するものです。研究成果を通じて施設への理解促進を図ることが目的です。
Q研究成果はどのように公開されますか？
日本原子力研究開発機構が作成する年度計画書や年度報告書に研究内容が記載されます。研究成果の社会への還元と理解促進が事業の重要な目的です。
Q申請に必要な書類は何ですか？
交付要綱および公募要領に基づく申請書類が必要です。詳細は資源エネルギー庁の公募ページからダウンロードできます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は全額補助のため、同一経費での他補助金の併用はできません。ただし、関連する基礎研究について、文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）やNEDOの研究開発助成との連携が可能です。また、日本原子力研究開発機構の施設共用制度を活用して、研究の幅を広げることも検討できます。
詳細説明
事業の背景と目的
放射性廃棄物の地層処分は、日本のエネルギー政策における重要課題の一つです。安全な地層処分を実現するためには、深地層の特性を科学的に解明する基盤的研究が不可欠です。本補助金は、深地層研究施設を活用した試験研究を支援し、研究成果を通じて施設への社会的理解を促進することを目的としています。
研究施設の概要
日本原子力研究開発機構は、堆積岩を対象とした地下環境の調査研究専用施設を有しています。この施設では以下の研究が行われています。
- 地下水流動研究：地下に空間を掘ったことによる地下水の流れや化学的性質の変化の把握・評価手法
- 岩盤力学研究：岩盤の強度や空洞の安定性に関する研究
- 地下微生物研究：地下に生息する微生物の研究
補助の条件
補助率は10/10（全額補助）で、上限額は1億6,000万円です。特別会計に関する法律施行令に基づく事業であり、厳格な予算管理と成果報告が求められます。
申請のポイント
交付要綱および公募要領に定められた要件を満たす研究計画の策定が必要です。深地層研究の専門知識と実験計画の具体性、施設への理解促進に資する成果の見通しが審査のポイントとなります。
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