令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大の特徴は、酒類業界に特化した専門的な支援制度であり、「海外展開支援枠」と「新市場開拓支援枠」の2枠から選択できる点です。海外展開支援枠は最大1,000万円（6者以上の連携で最大1,500万円）、新市場開拓支援枠は最大500万円です。補助率は基本1/2ですが、従業員20人以下（卸・小売は5人以下）の小規模事業者は2/3に引き上げられます。酒米産地との連携を活かした取組も両枠で対象となっており、地域連携型のプロジェクトが推奨されています。給与支給増加計画の達成が補助金返還条件に含まれる点にも注意が必要です。
対象者・申請資格
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）または酒類事業者を1者以上含むグループが対象です。酒類の製造免許・販売免許を有する事業者であることが前提条件となります。個人事業主でも酒類免許を有していれば応募可能です。グループ申請の場合、酒類事業者が少なくとも1者含まれている必要があります。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
jGrantsポータルでの電子申請が必要です。公募期間は1月19日から2月17日までです。申請前に最寄りの国税局に事前相談することを推奨します。事業計画書には、取組の目的・内容・スケジュール・予算・期待される成果を具体的に記載してください。新市場開拓支援枠では給与支給増加計画書の提出も必要です。詳細は国税庁のウェブサイトで公募要領を確認してください。
審査と成功のコツ
採択に向けては、取組の市場性と実現可能性を具体的に示すことが重要です。海外展開支援枠では、ターゲット市場の分析と販路開拓戦略の具体性が評価されます。新市場開拓支援枠では、差別化のポイントとICT活用による効率化効果を数値で示してください。複数事業者での連携申請は上限額が増加するだけでなく、地域全体の取組として高い評価を受ける傾向があります。
対象経費
対象となる経費
広告宣伝費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
展示会出展費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
翻訳・通訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
商品開発費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
デザイン費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ICTシステム導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
施設改修費（酒蔵ツーリズム関連）(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 通常の事業運営に必要な経費
- 人件費（新市場開拓枠の給与増加分を除く）
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な備品購入費
- 飲食費（試飲会等の直接経費を除く）
- 他の補助金で支援を受けている経費
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
Q海外展開支援枠と新市場開拓支援枠の違いは何ですか？
海外展開支援枠は日本産酒類の海外販路拡大・ブランディング・酒蔵ツーリズム等の海外・インバウンド向け取組が対象です。新市場開拓支援枠は商品の差別化・販売手法の多様化・ICT活用等の国内外の新市場開拓が対象です。
Q補助率と補助金額はいくらですか？
海外展開支援枠は補助率1/2で1件1,000万円上限（6者以上連携で最大1,500万円）。新市場開拓支援枠は補助率1/2（小規模事業者は2/3）で1件500万円上限。いずれも下限は50万円です。
Qどのような事業者が対象ですか？
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）または酒類事業者を1者以上含むグループが対象です。
Q小規模事業者の定義は何ですか？
従業員数が20人以下（卸売業・小売業は5人以下）の酒類事業者が小規模事業者に該当し、新市場開拓支援枠では補助率が2/3に引き上げられます。
Q給与支給増加計画とは何ですか？
新市場開拓支援枠では、給与支給の増加計画を達成できない場合等に、補助金額の一部を返還する必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q複数の酒類事業者で連携して申請できますか？
はい、複数の酒類事業者が連携して取組を推進する場合、海外展開支援枠では上限額が増加し、6者以上の場合は最大1,500万円まで補助されます。
Q問い合わせ先はどこですか？
各地域の国税局が窓口です（沖縄県は沖縄国税事務所）。最寄りの国税局にお問い合わせください。
Q酒米産地との連携事業も対象になりますか？
はい、両枠とも酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組が補助対象に含まれています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金と併せて、JETROの海外展開支援サービスや農林水産省の輸出促進対策事業を活用することで、海外市場開拓の効果を高められます。新市場開拓支援枠ではIT導入補助金との組み合わせでECサイト構築費用を補えます。また、地方自治体の観光振興補助金と酒蔵ツーリズムを連携させることも効果的です。
詳細説明
日本産酒類を取り巻く環境
日本産酒類（日本酒・焼酎・ウイスキー等）は世界的に注目を集めており、輸出額は年々増加傾向にあります。一方で、国内市場の縮小や後継者不足など、酒類業界は構造的な課題を抱えています。本補助金は、海外展開と国内の経営革新の両面から酒類業の活性化を図ります。
海外展開支援枠の対象事業
- 海外販路拡大・高付加価値化：海外市場向けの商品開発、マーケティング、販路開拓
- 酒蔵ツーリズム：酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプランの策定
- 酒米産地連携（海外・インバウンド向け）：酒米産地との連携による海外展開・インバウンド向け取組
新市場開拓支援枠の対象事業
- 商品の差別化：新たなニーズに応える商品開発・ブランド構築
- 販売手法の多様化：EC販売、D2C、サブスクリプション等の新たな販売チャネル開拓
- ICT活用：製造工程の自動化、在庫管理のデジタル化、流通の効率化
- 酒米産地連携：産地との協業による新商品・新サービスの開発
申請のポイント
補助金の下限が50万円に設定されているため、一定規模以上の取組が求められます。複数の酒類事業者が連携する場合は上限額が増加するため、地域の酒造組合等を通じた共同申請も効果的です。新市場開拓支援枠では給与支給増加計画の達成が条件となるため、人件費への投資計画も含めた検討が必要です。