令和７年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（国庫債務負担行為分）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大の特徴は、補助率が定額（10/10）で全額補助される点です。補助上限額は約9,838万円で、ガソリンスタンド等の地下タンク・配管等の老朽設備の入換・更新に活用できます。災害時のエネルギー供給拠点の整備という公共性の高い目的を有しており、令和7年度の国庫債務負担行為分として予算措置されています。民間団体等を通じた間接補助方式で実施され、揮発油販売業者等が最終的な支援対象です。石油製品の安定供給確保は国の防災政策の根幹であり、地域のライフライン維持に直結する事業です。
対象者・申請資格
応募資格は、8つの要件すべてを満たす民間団体等です。日本に拠点を有し、事業遂行体制・能力・知識・経験を有すること、経営基盤が安定していること、予算決算及び会計令の欠格事項に該当しないこと、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、暴力団排除の誓約事項に該当しないこと、EBPMに協力することが要件です。石油製品販売業界に精通した団体が適しています。
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申請ガイド
jGrantsポータルでの電子申請が必要です。公募期間は1月9日から1月29日までと約3週間です。公募要領と申請様式を資源エネルギー庁のウェブサイトからダウンロードし、事業計画書・運営体制・予算計画等を準備してください。暴力団排除に関する誓約事項は申請書の別紙として提出が必要です。
審査と成功のコツ
採択には、石油製品販売業界における豊富な知見とネットワーク、大規模補助金の執行管理実績が重要です。揮発油販売業者への効果的な公募・審査スキームの設計、地下タンク入換の技術的な評価能力、災害対応能力強化の定量的な成果測定計画を示してください。全国規模での事業展開を想定した運営体制の提示も評価のポイントです。
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
公募・審査関連経費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
補助金交付事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
技術評価・検査費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
広報・周知費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
外部専門家謝金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
システム運用費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
成果報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 事務局の一般管理費のうち本事業に直接関係しない経費
- 他の補助事業と重複する経費
- 土地・建物の取得費
- 飲食・接待費
- 汎用的な備品購入費
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
Qどのような事業が対象ですか？
揮発油販売業者等が行う地下埋設物等（地下タンク、配管等）の入換等事業が対象です。老朽化した地下設備の更新・入換により、災害対応能力を強化する取組を支援します。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は定額（10/10）で全額補助、補助上限額は約9,838万1,000円です。
Q直接ガソリンスタンドに補助金が出るのですか？
いいえ、本公募は間接補助方式で、まず民間団体等（執行団体）を選定し、その団体を通じて揮発油販売業者等に補助金が交付されます。
Qどのような組織が応募できますか？
日本に拠点を有し、補助事業を遂行する体制・能力・経営基盤を有する民間団体等が対象です。8つの応募要件すべてを満たす必要があります。
Q暴力団排除に関する要件がありますか？
はい、申請書に付属する「暴力団排除に関する誓約事項」に該当しないことが要件です。申請書の提出をもって同意したものとみなされます。
Q国庫債務負担行為分とは何ですか？
国庫債務負担行為とは、国が翌年度以降にわたる支出を行うための法的根拠です。令和7年度の国庫債務負担行為に基づき、複数年度にわたる事業の予算が確保されています。
QEBPMへの協力が必要ですか？
はい、政府からのEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する協力要請に応じることが応募要件の一つです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金と併せて、消防庁の危険物施設安全対策や、地方自治体の防災関連補助金との組み合わせが考えられます。また、中小企業庁の事業継続力強化計画認定制度（じぎょつよ）との連携により、防災対策全体を体系的に進めることが可能です。省エネ設備の同時導入には別途のエネルギー関連補助金の活用も検討できます。
詳細説明
災害時の石油製品供給の重要性
大規模災害発生時、ガソリンスタンドは地域の重要なエネルギー供給拠点として機能します。自動車燃料の供給はもとより、暖房用灯油の配送、非常用発電機への燃料供給など、被災地の生活維持に不可欠な役割を担っています。しかし、老朽化した地下タンクや配管は災害時に破損・漏洩するリスクがあり、安定供給に支障をきたす可能性があります。
支援の対象
本補助金は、災害対応能力強化事業として、以下の取組を支援します。
- 地下タンクの入換：老朽化した地下貯蔵タンクの撤去と新品への入換
- 配管等の入換：劣化した地下配管やバルブ等の更新
- 関連設備の整備：災害対応に必要な付帯設備の整備
事業スキーム
経済産業省から選定された民間団体等（補助事業者）を通じて、揮発油販売業者等（ガソリンスタンド等の事業者）に補助金が間接的に交付される仕組みです。本公募はこの補助事業者（執行団体）を募集するものです。
応募の要件
応募にあたっては、日本に拠点を有すること、事業遂行体制を有すること、経営基盤が安定していること、補助金交付停止措置を受けていないこと等、8つの要件すべてを満たす必要があります。暴力団排除に関する誓約やEBPMへの協力も求められます。