令和８年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、国際標準化活動に特化した支援制度である点です。ISO/IEC等のデジュール規格開発に向けたFS調査と、フォーラム標準の構築活動という2つの事業類型で、日本企業の国際ルール形成力を強化します。補助上限額は最大2,000万円で、間接補助方式を採用。全業種の民間団体等が対象で、標準化を通じた市場創造という先見的な支援を行います。経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課が所管し、情報の秘密保持とEBPMへの協力が要件に含まれる高度な制度です。
対象者・申請資格
本補助金は、日本に拠点を有する民間団体等が対象です。業種の制限はなく、製造業、IT、サービス業など国際標準化に取り組む全業種の企業・団体が申請可能です。主な要件は、①事業遂行能力、②経営基盤と資金管理能力、③経済産業省からの停止措置を受けていないこと、④秘密保持の徹底、⑤EBPMへの協力です。コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者の全業務再委託は不可です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。事業提案書には、標準化活動の対象分野、具体的な調査・活動計画、期待される市場創出効果を記載してください。GビズIDの事前取得が必要です。問い合わせは経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課へメールのみで受け付けており、件名は「（質問）国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」としてください。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、①対象分野の国際標準化の必要性と市場創出のポテンシャル、②日本企業の技術的優位性と標準化リーダーシップの根拠、③具体的で実現可能な標準化ロードマップ、④社会課題解決への貢献度です。国際的な標準化動向を十分に分析し、日本が主導できる分野での戦略的な提案が高く評価されます。
対象経費
対象となる経費
市場調査費（国内外）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
標準化活動費（会議参加費・渡航費）(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
専門家謝金・コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
外注費・委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
資料作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
会議費・会場費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
その他事業遂行に必要な経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 製品の開発・製造費
- 営業活動・販売促進費
- 汎用的な設備投資
- 飲食・接待費
- 事業に直接関係のない人件費
- 通常業務に係る経費
- 幹事者から他者への全業務再委託費
よくある質問
Qデジュール規格とフォーラム標準の違いは？
デジュール規格はISO/IEC等の公的な標準化機関が策定する国際規格です。フォーラム標準は、特定の利害関係者から構成される組織がコンセンサスに基づき制定する基準で、公的プロセスを経ずに策定されます。
Qどのような企業が申請できますか？
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。業界団体の場合は関連企業も含まれます。全業種が対象で、コンソーシアム形式での申請も可能です。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率の詳細は公募要領に記載されています。間接補助方式のため、執行団体を通じて補助金が交付されます。
Q秘密保持の要件とは？
本事業で知り得た情報（標準化戦略、市場調査結果等）の秘密保持を徹底できることが応募資格の一つです。
QFS調査とは何ですか？
フィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）のことで、具体的なISO/IEC規格開発に着手する前段階として、国内外の市場調査等を行う標準化活動です。
Qどのような分野の標準化が対象ですか？
業種や分野の制限はありません。自社の製品・サービスに関連する国際標準化活動であれば、あらゆる分野が対象です。
Q問い合わせはどのように行いますか？
経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策課へメールのみで受け付けています。件名は指定のフォーマットに従ってください。電話での問い合わせはできません。
QEBPMへの協力とは何ですか？
証拠に基づく政策立案のため、事業実施に関するデータの提供や政策効果の測定に協力することが求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は標準化活動の初期段階を支援するため、標準化後の製品開発には「ものづくり補助金」、海外展開には「中小企業海外展開支援事業」、研究開発にはNEDOやJSTの各種研究開発支援事業との併用が効果的です。知的財産戦略の強化には「知的財産権制度活用支援事業」の活用も検討できます。
詳細説明
事業の目的
国際標準は、製品・サービスの市場参入や国際競争力に大きな影響を与えます。本補助金は、日本企業の標準化戦略活動を支援し、国際ルールの形成を通じた新市場の創出を促進することを目的としています。標準化の主導権を握ることは、グローバル市場における日本企業の競争優位性を確保する上で極めて重要です。
2つの事業類型
- 標準開発FS調査補助事業：ISO（国際標準化機構）やIEC（国際電気標準会議）等のデジュール規格（公的規格）の開発に着手する前段階として、国内外の市場調査や標準化戦略の検討を行う事業。規格提案の実現可能性を事前に調査します。
- ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業：社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させるフォーラム標準（利害関係者のコンセンサスに基づく基準）の構築活動を支援する事業。公的プロセスを経ない柔軟な標準策定を促進します。
補助条件
補助上限額は最大2,000万円で、間接補助方式を採用しています。補助率の詳細は公募要領を確認してください。全業種の民間団体等が対象で、コンソーシアム形式での申請も可能です。
申請上の注意点
- 情報の秘密保持を徹底できることが応募要件
- EBPMへの協力が必須
- 幹事者が全業務を再委託することは不可
- 問い合わせはメールのみ（指定件名が必要）