令和７年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの）（国庫債務負担行為分）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、補助率が定額（10/10）の全額補助である点です。過疎地等のガソリンスタンドにおける地下埋設物（地下タンク等）の撤去工事という非常に特定された事業を対象としており、環境保全と地域の安全確保に直結します。補助上限額は最大約3.3億円で、間接補助方式により執行団体を通じて事業者に補助金が交付されます。国庫債務負担行為分として複数年度にわたる事業にも対応しています。EBPMと暴力団排除に関する誓約が要件に含まれています。
対象者・申請資格
本公募は執行団体を対象としており、日本に拠点を有する民間団体等が応募資格を持ちます。最終的な補助を受けるのは過疎地等の揮発油販売業者等（ガソリンスタンド事業者）です。執行団体の要件は、①事業遂行能力、②経営基盤と資金管理能力、③経済産業省からの停止措置を受けていないこと、④EBPMへの協力、⑤暴力団排除の誓約事項への同意です。
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申請ガイド
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。執行団体として応募する場合は、間接補助事業の実施体制、ガソリンスタンド事業者への補助金交付事務の計画を具体的に記載してください。GビズIDの事前取得が必要です。ガソリンスタンド事業者が補助を受ける場合は、採択された執行団体の案内に従って申請してください。詳細は公募要領を確認してください。
審査と成功のコツ
執行団体としての採択のためには、①過疎地等のガソリンスタンド事業者への的確な補助金交付事務能力、②全国的なネットワークと事業者との連携体制、③適正な資金管理と監査体制の整備が重要です。石油業界との既存のネットワークや、過去の補助金執行実績があると評価されやすいでしょう。
対象経費
対象となる経費
地下タンク撤去工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
配管等地下埋設物の撤去費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
土壌調査・汚染対策費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
廃棄物処理費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
重機・機械使用料(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設計・監理費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
人件費（工事関連）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
その他撤去工事に直接必要な経費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 新規設備の設置費
- 営業活動に係る費用
- 土地の取得費
- 建物の新築・改築費
- 飲食・接待費
- 事業に直接関係のない人件費
- 通常の維持管理費
よくある質問
Qどのような工事が補助対象ですか？
過疎地等における揮発油販売業者等（ガソリンスタンド）が行う地下埋設物等（地下タンク、配管等）の撤去工事に要する経費が対象です。
Q補助率はどのくらいですか？
定額（10/10）の全額補助です。撤去工事に要する経費の全額が補助対象となります。
Q過疎地等とはどの地域を指しますか？
過疎地域自立促進特別措置法等に基づく過疎地域等が対象です。具体的な対象地域は公募要領でご確認ください。
Qガソリンスタンドの事業者が直接申請できますか？
本公募は執行団体の選定を目的としており、ガソリンスタンド事業者は選定された執行団体を通じて間接補助を受ける仕組みです。
Q暴力団排除の誓約とは何ですか？
暴力団排除に関する誓約事項（1）〜（4）に該当しないことが求められます。申請書の提出をもって同意したものとみなされます。
Q国庫債務負担行為分とは何ですか？
国の予算制度において、複数年度にわたって支出を行うことを事前に約束する仕組みです。これにより、単年度で完了しない事業にも対応できます。
QEBPMへの協力とは？
証拠に基づく政策立案のため、事業実施データの提供や政策効果の測定に協力することが求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はガソリンスタンドの撤去に特化しているため、新たなエネルギー供給拠点の整備には「次世代燃料供給インフラ整備事業」、跡地の有効活用には「過疎地域等自立活性化推進交付金」、地域のエネルギー安定供給には「石油コンビナート等災害防止対策補助金」との併用が検討できます。EV充電インフラの整備には「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」も活用可能です。
詳細説明
事業の目的
過疎地域ではガソリンスタンドの減少が深刻な課題となっています。閉鎖されたガソリンスタンドの地下には、燃料タンクや配管などの地下埋設物が残されている場合があり、これらの適切な撤去は環境保全と地域の安全確保のために不可欠です。本補助金は、過疎地等における石油製品の流通体制整備の一環として、地下埋設物の撤去工事費用を全額補助します。
支援内容
揮発油販売業者等（ガソリンスタンド事業者）が行う以下の工事費用を支援します。
- 地下タンクの撤去工事：ガソリン・軽油等の地下貯蔵タンクの掘り起こしと撤去
- 配管等の地下埋設物の撤去：地下に埋設された配管やその他の設備の撤去工事
- 関連する環境対策：撤去に伴う土壌調査や汚染対策等
補助条件
補助率は定額（10/10）の全額補助で、補助上限額は最大約3億2,733万円です。間接補助方式を採用しており、執行団体を通じてガソリンスタンド事業者に補助金が交付されます。国庫債務負担行為分として複数年度にわたる事業にも対応しています。
申請上の留意点
本公募は執行団体の選定を目的としています。ガソリンスタンド事業者は、選定された執行団体の公募に応じて間接補助を申請してください。暴力団排除に関する誓約事項への同意とEBPMへの協力が必須要件です。