募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約30

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会議所地区分)」受付② 第4回締切分

基本情報

補助金額
50万円
補助率: 定額
0円50万円
募集期間
2022-06-13 〜 2022-08-05
対象地域日本全国
対象業種サービス業(他に分類されないもの)

この補助金のまとめ

小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」は、商工会議所・商工会が認定する若手経営者グループまたは女性経営者グループが行う、販路開拓支援・事業承継支援・地域防災活動等の取り組みを支援する制度です。小規模事業者5者以上が参画する40歳代以下の若手または女性経営者のグループが対象で、セミナーや研修の実施を通じた地域の小規模事業者の経営力向上を目指します。補助上限50万円・定額補助で、グループ活動を通じた地域経済の活性化を後押しします。

この補助金の特徴

1

グループ活動への定額補助

個人事業者ではなく、商工会議所・商工会内の若手または女性経営者グループの活動を定額(上限50万円)で補助します。個々の事業者の販路開拓ではなく、グループとしての組織的な取り組みが対象です。

2

若手・女性経営者に特化

40歳代以下の若手経営者グループまたは女性経営者グループが対象です。次世代の経営者育成と地域経済の活性化を同時に実現する仕組みです。

3

幅広い活動テーマ

販路開拓支援だけでなく、事業承継の推進、創業支援、女性活躍推進、地域防災・災害復旧活動など、地域の課題解決に資する多様なテーマで申請できます。

4

商工会議所・商工会の組織力を活用

法人の内部組織として活動するため、商工会議所・商工会のネットワークや施設を活用できます。個人では実現困難な規模の事業も可能になります。

ポイント

ビジネスコミュニティ型は一般型とは異なり、個別事業者ではなくグループ活動を支援する点がユニークです。若手・女性経営者の横のつながりを強化し、地域全体の経営力底上げを狙う制度設計になっています。

対象者・申請資格

法人要件

  • 商工会議所法に基づく商工会議所、商工会法に基づく商工会、または地域内の過半の事業者が構成員となっている社団形態の法人等の内部組織であること
  • 小規模事業者支援法等に基づく事業計画認定を受けた法人であること

グループ要件

  • 小規模事業者5者以上が参画していること
  • 40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されていること
  • 創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っていること
  • 法人の定款上に定めた内部組織であること

ポイント

一般型の持続化補助金とは対象者が大きく異なります。個別の小規模事業者ではなく、商工会議所・商工会の内部組織としての若手・女性経営者グループが申請主体です。グループの構成要件(5者以上、40歳代以下等)を事前に確認してください。

あなたは対象?かんたん診断

6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:グループの組成確認

商工会議所の定款上に定められた内部組織であること、小規模事業者5者以上が参画していること等の要件を確認します。

2

ステップ2:事業計画書の作成

グループとしてどのような活動を行い、地域の小規模事業者にどのような効果をもたらすかを具体的に記述した事業計画書を作成します。

3

ステップ3:jGrantsで電子申請

GBizIDプライムを使ってjGrantsから電子申請します。なお、共同申請の場合は電子申請を利用できません。

4

ステップ4:審査・採択

書面審査が行われ、採択結果が公表されます。

5

ステップ5:事業実施・報告

採択後、交付決定を経てグループ活動を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金を受け取ります。

ポイント

ビジネスコミュニティ型はグループ活動が前提のため、メンバー間の合意形成と役割分担が重要です。商工会議所の事務局と密に連携し、活動内容と経費の整理を丁寧に行いましょう。

審査と成功のコツ

地域課題との接続
グループ活動が地域のどのような課題解決に貢献するかを明確にします。地域の産業動向データや人口統計を活用して、課題の深刻さと取り組みの必要性を示しましょう。
具体的な活動計画
セミナーや研修の回数、テーマ、講師、参加見込み人数など、活動内容を具体的に記載します。「何を・いつ・どこで・誰に対して」が明確な計画が高評価を得ます。
波及効果の提示
グループ活動がメンバー以外の地域の事業者にもどのような波及効果をもたらすかを示します。地域全体の経営力向上や雇用創出につながるストーリーを描きましょう。
過去の実績をアピール
グループとして過去に行った活動実績があれば積極的にアピールします。継続的な活動の延長線上にある計画は実現可能性が高いと評価されます。

ポイント

ビジネスコミュニティ型の審査では、個社の売上向上よりも地域全体への貢献が重視されます。グループ活動を通じて地域の小規模事業者の経営力がどう底上げされるかという視点で計画を策定してください。

対象経費

対象となる経費

謝金(2件)
  • 外部講師への謝礼
  • 専門家への相談謝金
旅費(2件)
  • 講師の交通費
  • 視察研修の旅費
消耗品費(2件)
  • 研修資料の印刷費
  • 事務用品費
広報費(2件)
  • セミナー告知チラシ
  • 活動報告書の作成
委託費(2件)
  • イベント運営の委託
  • 調査分析の委託
会場費(2件)
  • セミナー会場の借上費
  • 研修施設の利用料

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • グループメンバーへの人件費・日当
  • 飲食費・懇親会費
  • 恒常的な運営経費
  • 構成員の個別事業に係る経費
  • 不動産の取得・賃借料
  • 汎用パソコン等の購入費

よくある質問

Qビジネスコミュニティ型と一般型の違いは?
A

一般型は個別の小規模事業者が自社の販路開拓を行う取り組みを支援しますが、ビジネスコミュニティ型は商工会議所・商工会内の若手・女性経営者グループの活動を支援します。補助率も異なり、一般型は2/3ですがビジネスコミュニティ型は定額(全額)補助です。

Qグループのメンバー数に上限はありますか?
A

下限は小規模事業者5者以上ですが、上限の規定は特にありません。ただし、グループの全メンバーが40歳代以下の若手経営者、または女性経営者である必要があります。また、商工会議所・商工会の定款上に定められた内部組織であることが条件です。

Q個人事業主もグループに参加できますか?
A

はい、個人事業主も小規模事業者としてグループに参加できます。グループの構成要件は小規模事業者5者以上の参画であり、法人・個人の区別は問いません。

Qセミナーの講師料は補助対象ですか?
A

はい、外部講師への謝金は補助対象経費に含まれます。講師の旅費も対象です。ただし、グループメンバーが講師を務める場合の謝金は対象外となるため注意してください。

Q毎年申請できますか?
A

公募が実施される限り、毎年申請は可能です。ただし、前回の補助事業が完了し実績報告書を提出していることが条件です。グループの活動実績を積み上げながら、継続的に活用できる制度です。

Q商工会議所と商工会の両方に所属するメンバーがいる場合は?
A

グループとしてどちらの法人の内部組織として申請するかを決定してください。商工会議所地区の公募と商工会地区の公募は別々に実施されるため、グループが所属する法人に対応する公募から申請します。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

ビジネスコミュニティ型補助金はグループ活動への補助であり、個別事業者の販路開拓を支援する一般型の持続化補助金とは対象が異なります。そのため、グループとしてビジネスコミュニティ型を活用しつつ、個々のメンバーが一般型の持続化補助金に別途申請することは可能です。ただし、同一の経費について二重に補助を受けることはできません。また、他の国の補助金との併用も、対象経費が重複しない限り可能です。

詳細説明

ビジネスコミュニティ型補助金とは

小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型」は、商工会議所・商工会内の若手経営者グループまたは女性経営者グループが行う地域貢献活動を支援する制度です。個別の事業者ではなく、グループとしての組織的な取り組みが補助対象となります。

補助内容

補助上限額は50万円定額補助(補助対象経費の全額を補助)です。セミナー・研修の開催、販路開拓支援、事業承継支援、地域防災活動などの経費に活用できます。

対象となるグループ

  • 商工会議所・商工会の定款に定められた内部組織
  • 小規模事業者5者以上が参画
  • 40歳代以下の若手経営者、または女性経営者で構成
  • 創業支援、事業承継推進、共生社会の実現等に取り組むグループ

活動テーマの例

  • 販路開拓支援:合同展示会の開催、共同カタログの制作
  • 事業承継支援:後継者育成セミナー、事業承継勉強会
  • 地域防災:BCP策定ワークショップ、防災訓練の企画運営
  • 女性活躍推進:女性経営者向けスキルアップ研修、ネットワーキングイベント

本公募について

本公募は商工会議所地区・受付②・第4回締切分です。申請期間は令和4年6月13日〜8月5日となっています。

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →