令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会地区分)」受付② 第4回締切分
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
グループ活動への定額補助
商工会内の若手または女性経営者グループの活動を定額(上限50万円)で補助します。個人ではなくグループとしての組織的な取り組みが対象です。
若手・女性経営者に特化
40歳代以下の若手経営者グループまたは女性経営者グループが対象。次世代の経営者育成と地域活性化を同時に実現します。
幅広い活動テーマ
販路開拓支援、事業承継推進、創業支援、女性活躍推進、地域防災・災害復旧活動など多様なテーマで申請可能です。
商工会のネットワーク活用
町村部を中心とする商工会のネットワークを活用し、地域に密着した活動を展開できます。
ポイント
対象者・申請資格
法人要件
- 商工会法に基づく商工会の内部組織であること
- 小規模事業者支援法等に基づく事業計画認定を受けた法人であること
グループ要件
- 小規模事業者5者以上が参画していること
- 40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されていること
- 創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っていること
- 法人の定款上に定めた内部組織であること
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1:グループの組成確認
商工会の定款上に定められた内部組織であること等の要件を確認します。
ステップ2:事業計画書の作成
地域の課題解決に資するグループ活動の計画を具体的に記述します。
ステップ3:jGrantsで電子申請
GBizIDプライムで電子申請。共同申請は郵送のみ。
ステップ4:審査・採択・事業実施
採択後、交付決定を経て活動実施、実績報告書提出後に補助金受領。
ポイント
審査と成功のコツ
地域課題との接続
具体的な活動計画
波及効果の提示
継続性の提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
謝金(2件)
- 外部講師への謝礼
- 専門家への相談謝金
旅費(2件)
- 講師の交通費
- 視察研修の旅費
消耗品費(2件)
- 研修資料の印刷費
- 事務用品費
広報費(2件)
- セミナー告知チラシ
- 活動報告書の作成
委託費(2件)
- イベント運営の委託
- 調査分析の委託
会場費(2件)
- セミナー会場の借上費
- 研修施設の利用料
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- グループメンバーへの人件費・日当
- 飲食費・懇親会費
- 恒常的な運営経費
- 構成員の個別事業に係る経費
- 不動産の取得・賃借料
- 汎用パソコン等の購入費
よくある質問
Qビジネスコミュニティ型と一般型の違いは?
一般型は個別事業者の販路開拓を支援しますが、ビジネスコミュニティ型は商工会内の若手・女性経営者グループの活動を支援します。補助率は一般型2/3に対し、ビジネスコミュニティ型は定額(全額)です。
Q受付①と受付②の違いは?
申請受付の時期区分です。補助内容は同一で、申請はいずれか一方のみ可能です。
Q定額補助とは?
補助対象経費の全額が補助されます。上限50万円の範囲内で自己負担なしです。
Q商工会議所地区のグループも申請できますか?
本公募は商工会地区向けです。商工会議所地区のグループは別公募に申請してください。
Q個別メンバーが一般型にも申請できますか?
はい、同一経費の二重受給がなければ、メンバー個人が一般型に別途申請可能です。
Q年齢要件は全メンバーに適用されますか?
若手経営者グループの場合、構成メンバーが40歳代以下である必要があります。女性経営者グループの場合は年齢要件はありません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
ビジネスコミュニティ型はグループ活動への補助で、個別事業者の一般型持続化補助金とは対象が異なります。グループとして本補助金を活用しつつ、個々のメンバーが一般型に別途申請することも可能です。同一経費の二重受給は不可。
詳細説明
ビジネスコミュニティ型補助金とは
商工会内の若手経営者グループまたは女性経営者グループの地域貢献活動を支援する制度です。本公募は商工会地区・受付②・第4回締切分です。
補助内容
補助上限額50万円、定額補助。セミナー・研修開催、販路開拓支援、事業承継支援、防災活動等に活用できます。
対象グループ
- 商工会の定款に定められた内部組織
- 小規模事業者5者以上が参画
- 40歳代以下の若手経営者、または女性経営者で構成
問い合わせ先
全国商工会連合会 電話:03-6264-3154
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