令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金（商工会議所地区分）」受付② 第３回締切分

既存の商工会議所内部組織（部会・委員会等）が要件を満たしていれば、新たにグループを作らずに申請できます。ただし、「40歳代以下の若手経営者または女性経営者で構成されていること」「小規模事業者5者以上が参画していること」「定款上に定められた組織であること」の要件を満たしているかを確認する必要があります。要件を満たしていない場合は、定款変更や新たな内部組織の設置が必要となります。まず日本商工会議所または最寄りの商工会議所に相談することをお勧めします。

定額補助とは、実際の支出額にかかわらず一定の補助金額が支給される仕組みです。ただし、実際には「補助対象経費の合計額」と「補助上限額（50万円）」のいずれか低い方が支給されます。つまり、補助対象経費が30万円であれば支給額は30万円となります。補助金を最大限活用するためには、補助対象経費を50万円以上計画することが重要です。計画する経費が補助対象となるか否かについては、日本商工会議所に事前確認することをお勧めします。

受付①（ID65315）と受付②（ID65312）は、同じビジネスコミュニティ型補助金の第3回締切における受付区分の違いです。補助金の内容・要件・補助額は同一ですが、申請受付の時期や手続きの流れが異なる場合があります。どちらの受付で申請すべきかは、グループの準備状況と申請タイミングによって決まります。詳細は日本商工会議所（03-3283-7819）に直接確認することを強くお勧めします。

要件は「小規模事業者5者以上が参画していること」です。したがって、5者以上が小規模事業者の要件を満たしていれば、それ以外の企業が参画することは原則として制限されていません。ただし、グループの主体が小規模事業者であることが趣旨のため、中小企業（小規模事業者以外）が主導するグループ構成は審査上不利になる可能性があります。グループ構成については事前に日本商工会議所に相談することをお勧めします。

外部講師を招聘する場合の謝礼・講演料は、補助対象経費に含まれる可能性が高いです。ただし、参画事業者のメンバー（内部の人材）が講師を務める場合の人件費は補助対象外となります。また、謝礼の支払いには領収書等の証拠書類が必要となります。具体的な経費の対象可否については、計画策定前に日本商工会議所に確認することを強くお勧めします。

オンラインセミナーの実施に係る経費（配信システムの利用料、映像制作費等）は、補助対象となり得ます。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、オンライン形式での活動も積極的に取り入れることが推奨されています。ただし、参画事業者が既に契約しているオンラインツールのサブスクリプション費用（月額料金）は対象外となる場合があります。セミナー専用に契約・利用するシステム利用料として計上するケースが認められやすい傾向にあります。

ビジネスコミュニティ型補助金は「グループ（内部組織）」が申請主体であるため、参画する個社が別途他の補助金に申請することは原則として妨げられていません。ただし、同一の経費に対して重複して補助を受けることは禁止されています。 【参画個社と本補助金の関係】本補助金はグループ全体の活動費を対象としており、参画個社がそれぞれ小規模事業者持続化補助金＜一般型＞等に申請することは可能です。ただし、同一のイベントや経費に対して両補助金から補助を受けることは認められません。 【IT導入補助金との関係】グループ活動のためのウェブサイト構築やオンラインツール導入費用について、IT導入補助金との重複申請は認められません。ただし、個社単位でのITツール導入はIT導入補助金を活用できるケースがあります。 【地域団体向けの支援制度との関係】商工会議所が独自に実施する地域活性化支援や、都道府県・市区町村の地域団体向け補助金との組み合わせについては、各制度の規定を確認する必要があります。申請前に日本商工会議所および地元の商工会議所に併用可否を確認しましょう。 【活用のポイント】本補助金を活用してグループの基盤を固めた後、グループ活動を通じて各参画事業者が自社の経営課題を明確化し、個社ベースで他の補助金（持続化補助金・IT導入補助金等）を活用するという段階的なアプローチが効果的です。