令和５年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金

深地層の研究施設を使用した試験研究を実施できる研究機関・法人が対象です。具体的には、独立行政法人（日本原子力研究開発機構等）、大学・大学院の関連研究科、民間の地質調査・コンサルティング企業等が想定されます。深地層研究施設へのアクセス権と、地質学・水文学・地球化学等の高度な専門知識を有していることが前提条件です。過去の研究実績や施設利用経験があることが望ましいですが、新規参入を排除するものではありません。

はい、定額補助（補助率10/10）ですので、採択された事業費の全額が国庫から補助されます。自己負担は原則ゼロです。ただし、補助上限が1.6億円であるため、事業費がこれを超える場合は超過分が自己負担となります。また、定額補助であるがゆえに、経費の妥当性審査は特に厳格に行われます。不必要な経費や過大な見積もりは認められません。

本事業は「堆積岩対象」の深地層研究施設での試験研究に限定されています。結晶質岩（花崗岩等）を対象とした研究は、別途の事業枠で支援される場合があります。堆積岩に特化していることが本事業の特徴であり、申請にあたっては堆積岩特有の研究課題を設定し、その学術的・実用的意義を明確にすることが重要です。

事業名に「理解促進」が含まれている通り、研究成果の社会的還元は本事業の重要な目的です。学術論文での成果発表に加え、一般市民向けの説明会やシンポジウムへの参加・協力、ウェブサイトでの研究レポート公開等が求められます。研究の専門的な内容をわかりやすく翻訳して社会に伝えることが期待されており、理解促進活動の具体的な計画と実績が事業評価の対象となります。

令和5年度の事業として、原則として当該年度内（令和6年3月末まで）に事業を完了させる必要があります。ただし、研究の性質上、年度をまたぐ継続的な計画が必要な場合もあり、繰越申請が認められるケースもあります。詳細な事業期間については公募要領で確認してください。年度内の効率的な研究遂行のため、採択後速やかに研究を開始できるよう事前準備を整えておくことが重要です。

はい、深部地下環境における微生物の活動と影響評価は本事業の重要な研究テーマの一つです。地下深部には固有の微生物群集が存在し、地下水化学や放射性核種の移行挙動に影響を及ぼす可能性があることが近年の研究で明らかになっています。微生物の種類・分布・代謝活動の解明や、微生物が地層処分の安全性に与える影響の評価等が研究対象として含まれます。

本事業は地層処分に特化した研究支援であり、関連する他の研究開発支援制度との連携が効果的です。文部科学省の科学研究費助成事業（科研費）で基礎的な地球科学研究を並行して実施し、本事業では深地層施設での実証的研究に集中するという棲み分けが可能です。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の地下環境関連プロジェクトや、原子力規制庁の安全研究関連事業も補完的な関係にあります。大学等の研究機関であれば、JST（科学技術振興機構）のCREST・さきがけ等の戦略的創造研究推進事業で関連テーマの基礎研究費を確保しつつ、本事業で施設を活用した実証研究を行う体制が理想的です。ただし、同一の研究内容・経費について重複して補助を受けることはできないため、研究内容と経費の明確な切り分けが必要です。