令和3年度_自動車事故対策費補助金（介護職員等緊急確保事業（実績報告））

本補助金は自動車事故による重度後遺障害者に介護サービスを提供する事業者が対象です。一般的な障害福祉サービス事業者全体が対象ではなく、自動車事故被害者との接点がある事業者に限定されています。自施設の利用者に自動車事故被害者が含まれているか確認してください。

本補助金の対象経費は人材雇用費、求人情報発信費、職業紹介利用費の3区分に限定されています。マスクや消毒液等の感染対策資材の購入費は直接の補助対象ではありません。感染対策経費については、厚生労働省の緊急包括支援交付金等の別の制度をご検討ください。

人材雇用費の範囲内であれば、派遣職員の受入費用も対象となる可能性があります。直接雇用だけでなく多様な人材確保手段に対応していますが、具体的な対象範囲は公募要領でご確認ください。

本件は実績報告としての申請であり、既に発生した令和3年度の経費を対象としています。申請期間は令和4年3月1日から4月10日までで、この期間に実績報告を提出する形式です。対象となる経費の発生時期については公募要領をご確認ください。

補助率は定額（全額補助）とされていますが、具体的な上限額はjGrantsのシステム表示では明示されていません。事業規模に応じた妥当な経費が全額補助されるものと考えられますが、詳細は国土交通省の担当課にお問い合わせください。

本補助金は国土交通省の自動車事故被害者保護増進施策に基づく独自の制度です。厚生労働省の障害福祉サービス関連の補助金や助成金（障害者総合支援法に基づく給付、処遇改善加算等）との併用が可能な場合がありますが、同一の経費について重複して補助を受けることはできません。また、新型コロナウイルス感染症対応に係る緊急包括支援交付金や、各都道府県の障害福祉人材確保支援事業との組み合わせも検討に値します。国交省と厚労省の制度を適切に組み合わせることで、人材確保と処遇改善の両面からの支援を受けることが可能です。