LCCM住宅整備推進事業（全体設計承認）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は居住時のエネルギー消費をゼロにすることを目指す住宅です。一方、LCCM住宅はそれを超えて、建設時の資材製造・施工から解体・廃棄までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにします。つまりLCCM住宅はZEHの上位概念であり、居住時だけでなく建材の製造や将来の廃棄まで含めた環境負荷を評価する点が大きな違いです。

LCCM住宅は一般住宅と比べて200〜500万円程度の追加コストがかかるとされており、140万円の補助金で全額をカバーすることはできません。ただし、光熱費の大幅削減（年間10〜20万円程度）による長期的なランニングコスト削減効果があり、住宅ローン減税の優遇措置も利用できるため、総合的には経済的メリットがあります。自治体の補助金との併用も検討しましょう。

設計段階でライフサイクルCO2評価の結果を提出し、LCCM住宅としての基準を満たす設計であることの承認を事前に受ける方式です。承認後に着工し、完了報告を経て補助金が交付されます。設計品質の担保と、着工前に補助金の見通しを立てられるメリットがあります。

本事業はLCCM住宅の新築を対象としており、既存住宅のリフォーム・改修は対象外です。既存住宅の省エネ改修には、別途「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」などの制度があります。

LCCM住宅の設計・施工には高い技術力が求められます。ZEHビルダーの認定を受けている工務店・ハウスメーカーのうち、LCCM住宅の施工実績がある業者を選ぶのが安心です。CASBEE認定アセッサーとの連携体制がある業者であれば、ライフサイクルCO2評価もスムーズに進みます。LCCM住宅整備推進事業実施支援室のホームページで情報を確認することもお勧めします。

募集期間は短いため、事前準備が極めて重要です。設計を完了させ、ライフサイクルCO2評価を済ませた状態で募集開始を待つ必要があります。LCCM住宅整備推進事業実施支援室のホームページでマニュアルや様式が公開されていますので、募集前に必要書類を把握し、事前に作成しておきましょう。

LCCM住宅整備推進事業は、同一住宅に対して他の国の住宅関連補助金との重複受給が制限される場合があります。ZEH補助金（環境省・経済産業省）やこどもエコすまい支援事業との併用可否は年度ごとに確認が必要です。ただし、地方自治体独自の住宅環境補助金との併用は認められるケースが多く、例えば市区町村の太陽光発電設置補助や省エネ住宅補助と組み合わせることで、施主の実質負担をさらに軽減できます。住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）との併用は可能で、LCCM住宅は長期優良住宅認定を取得できるケースが多いため、最大控除額の適用を受けられる可能性があります。