令和5年度　LCCM住宅整備推進事業（第２回）

補助上限額（140万円）やLCCM住宅の性能要件は同じです。違いは募集期間で、第2回は2023年10月16日から2024年1月19日までの約3ヶ月間です。第1回に比べて募集期間が長く、準備に余裕があります。ただし、年度予算の残額内での採択となるため、第1回での消化状況によっては採択数が限られる可能性があります。

予算の残額状況はLCCM住宅整備推進事業実施支援室に直接お問い合わせください（TEL: 03-6803-6683）。一般的に、第2回募集は年度後半のため、早期に申請するほど採択の可能性が高まります。

2025年4月から全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されますが、これは最低限の基準です。LCCM住宅はその遥か上の性能水準であり、将来のさらなる規制強化（ZEH水準の義務化等）にも先行して対応できます。今からLCCM住宅に取り組むことは、将来的な規制リスクへの備えでもあります。

募集期間が約3ヶ月あるため、現在設計中であっても間に合う可能性があります。ただし、ライフサイクルCO2評価を含む全ての書類が揃った状態での申請が必要です。設計者やCASBEE評価者と連携し、スケジュールを確認した上で申請計画を立てましょう。

全国どこでも対象です。ただし、地域によってLCCM住宅の設計アプローチが異なります。北海道・東北等の寒冷地では断熱性能の強化が、九州・沖縄等の温暖地では日射遮蔽と冷房負荷の低減が重要になります。地域の気候データを反映したライフサイクルCO2評価を行うことで、最適な設計が実現します。

基本的な維持管理は一般住宅と大きく変わりませんが、太陽光発電パネルの定期点検（年1回程度）、全熱交換換気システムのフィルター清掃（3〜6ヶ月ごと）、蓄電池のモニタリングなど、高性能設備に応じたメンテナンスが必要です。HEMSでエネルギー消費を常時モニタリングし、異常があれば早期に対応する体制が理想的です。

令和5年度のLCCM住宅補助金は、他の国の住宅環境関連補助金との重複受給に制限があります。子育てエコホーム支援事業（旧こどもエコすまい支援事業）との併用は原則不可ですが、地方自治体の独自補助金との併用は可能なケースが多いです。例えば、東京都の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」や各市区町村の太陽光発電補助金と組み合わせれば、合計で数百万円の支援を受けられる可能性があります。また、住宅ローン減税では長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けることで最大控除枠が適用されます。固定資産税の減額措置（長期優良住宅で5年間1/2）や登録免許税の軽減なども併せて活用することで、LCCM住宅の追加コストを大幅に回収できる資金計画が立てられます。