令和5年度　LCCM住宅整備推進事業（第１回）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は年間のエネルギー消費量を正味ゼロにする住宅ですが、LCCM住宅はさらに上位の基準で、建設時から廃棄時までのライフサイクル全体を通じてCO2排出量をマイナスにする住宅です。つまり、居住中のエネルギー消費だけでなく、建材の製造・運搬時や建設工事時、将来の解体・廃棄時のCO2排出も含めてトータルでマイナスを達成する必要があります。そのため、より高い断熱性能と大容量の再エネ設備が求められます。

いいえ、本事業はLCCM住宅の新築整備を対象としており、既存住宅のリフォームや改修工事は補助対象外です。ライフサイクル全体のCO2収支をマイナスにするという要件を満たすためには、設計段階からの一貫した取組が必要であり、新築時の設計・施工で技術基準をクリアする必要があります。

補助上限額は140万円で、LCCM住宅の整備に要する追加的な費用が対象です。具体的な算定方法や対象経費の詳細については、LCCM住宅整備推進事業実施支援室のホームページに掲載されているマニュアルで確認できます。高断熱化や再エネ設備導入に伴う通常住宅との差額コストが主な対象となります。

申請の主体や手続きの詳細については、LCCM住宅整備推進事業実施支援室のマニュアルをご確認ください。一般的にLCCM住宅の技術基準は高度な専門知識を要するため、建設事業者やハウスメーカーと連携して申請手続きを進めることが現実的です。支援室（TEL：03-6803-6683）に事前相談されることをお勧めします。

ライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにするというLCCM住宅の定義上、建設・居住・廃棄で排出されるCO2を上回るCO2削減を実現する必要があります。現実的には太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の搭載がほぼ必須となります。十分な発電容量を確保するために、屋根の形状や方位を最適化した設計が重要です。

同一住宅についてZEH補助金など他の国庫補助金との二重受給は原則として認められません。LCCM住宅はZEHの上位基準に該当するため、ZEH補助金ではなくLCCM住宅整備推進事業の補助金を選択して申請する形となります。ただし、地方自治体独自の省エネ住宅補助金や住宅ローン減税などの税制優遇制度は併用可能な場合がありますので、事前に確認してください。

本事業は国土交通省所管の国庫補助金であり、同一住宅について他の国庫補助金（ZEH補助金、地域型住宅グリーン化事業等）との二重受給は原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分でき重複しない場合は併用可能な場合があります。地方自治体が独自に実施する省エネ住宅補助金や再エネ設備導入補助金については、各自治体の併用ルールに従い活用できる可能性があります。例えば、太陽光発電設備に対する自治体補助と、本事業で断熱性能向上に係る費用を申請するといった使い分けが考えられます。また、住宅ローン減税やグリーン住宅ポイント制度などの税制優遇・ポイント制度は補助金とは別制度のため、併用が可能です。詳細はLCCM住宅整備推進事業実施支援室（TEL：03-6803-6683）に事前確認してください。