令和4年度　LCCM住宅整備推進事業（第３回）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は年間のエネルギー消費量が正味ゼロになる住宅ですが、LCCM住宅はそれをさらに上回ります。LCCM住宅では、居住時のエネルギーだけでなく、建設時の資材製造・輸送のCO2、さらには将来の解体・廃棄時のCO2まで含めた住宅の一生涯を通じてCO2排出量をマイナスにします。そのため、ZEHよりも高い断熱性能と大容量の太陽光発電が必要となり、技術的なハードルもコストも高くなりますが、本補助金で追加コストの一部をカバーできます。

令和4年度のLCCM住宅整備推進事業は複数回の公募が行われています。第2回は令和4年9月15日～10月31日の約1か月半、第3回は令和3年11月15日～令和5年1月31日の約1年3か月と、募集期間が大きく異なります。補助上限額はいずれも1戸あたり140万円で同一です。第3回は長期募集のため、設計段階から十分な時間をかけて準備できるメリットがあります。申請は各回で独立しているため、いずれかの回に申請してください。

はい、建築主（施主）も申請可能です。ただし、LCCM住宅の設計やライフサイクルCO2の算定には高度な専門知識が必要です。実際には施工を担当する建設会社やハウスメーカーが主導で申請手続きを進めるケースが大半です。施主として申請する場合も、LCCM住宅の施工実績がある建設会社との連携が不可欠です。

本事業は原則として新築住宅が対象です。既存住宅をリフォームしてLCCM基準を達成することは技術的に極めて困難であり、通常は対象外となります。既存住宅の省エネ改修には「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「先進的窓リノベ事業」等、別の補助制度の活用をご検討ください。

LCCM住宅整備推進事業は主に戸建住宅を想定した制度です。共同住宅については、サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）など別の補助制度が用意されています。詳細はLCCM住宅整備推進事業実施支援室（TEL: 03-6803-6683）にお問い合わせください。

補助金は原則として精算払い（後払い）です。採択後に工事を実施し、完了後に実績報告書を提出します。審査を経て補助金額が確定した後に交付されます。工事期間中の資金は自己資金や融資で賄う必要があるため、つなぎ融資の手配を含めた資金計画を事前に立てておくことが重要です。

本補助金は国土交通省所管の制度であり、同一の住宅・同一の経費について国の他の住宅補助金（ZEH補助金、こどもエコすまい支援事業、地域型住宅グリーン化事業等）との重複受給は原則認められません。ただし、補助対象経費が異なる場合は併用可能なケースもあり、個別の確認が必要です。地方自治体独自の省エネ住宅補助金については、自治体により併用を認めている場合が多くあります。例えば、本補助金でLCCM住宅本体を整備し、自治体の補助金で蓄電池やV2Hシステムを追加導入するなどの組み合わせが考えられます。住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は補助金との併用が可能ですが、補助金受給額を差し引いた住宅取得価額が控除の計算基礎となります。フラット35Sの金利優遇も、LCCM住宅は最高水準の「金利Aプラン」の適用対象となり、補助金と併せて活用することで施主の負担をさらに軽減できます。