令和4年度　LCCM住宅整備推進事業（第２回）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる住宅を指しますが、LCCM住宅はそれを上回る基準です。ZEHが居住時のエネルギー収支に着目するのに対し、LCCM住宅は建設時の資材製造・輸送、居住時のエネルギー消費、さらには将来の解体・廃棄まで含めた住宅のライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにします。より高性能な断熱・省エネ仕様と、大容量の太陽光発電が必要となるため、技術的なハードルもコストも高くなります。

はい、建築主（施主）も申請可能です。ただし、LCCM住宅の設計・CO2算定は専門的な技術力が必要なため、実際には施工を担当する建設会社やハウスメーカーが中心となって申請手続きを進めるケースが一般的です。施主として申請する場合も、LCCM住宅の施工実績がある建設会社と連携することを強く推奨します。

本事業は原則として新築住宅を対象としています。既存住宅の改修・リフォームでLCCM基準を満たすことは技術的に非常に困難であり、通常は対象外です。既存住宅の省エネ改修については、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「こどもエコすまい支援事業」等の別の補助制度を検討してください。

明文上の必須要件ではありませんが、ライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにするためには、実質的に太陽光発電システムの導入が不可欠です。居住時のエネルギー消費だけでなく、建設時・解体時のCO2排出量も相殺する必要があるため、十分な発電容量を確保する必要があります。屋根面積や方位を考慮した最適な設計が重要です。

補助金は原則として事業完了後の精算払いです。採択通知を受けた後に工事を実施し、完了後に実績報告書を提出します。審査・確認を経て補助金額が確定し、交付されます。工事期間中は自己資金または融資で賄う必要がある点に注意してください。つなぎ融資が必要な場合は、事前に金融機関に相談しましょう。

GビズIDプライムの取得には通常2～3週間程度かかります。申請はオンラインで行えますが、法人の場合は印鑑証明書等の書類が必要です。jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必須となるため、募集期間の開始前に余裕をもって取得手続きを開始してください。既にGビズIDプライムをお持ちの場合は新たな取得は不要です。

本補助金は国土交通省所管の制度であり、同一住宅に対して国の他の補助金（ZEH補助金、地域型住宅グリーン化事業等）との重複受給は原則できません。ただし、補助対象となる経費が明確に異なる場合は併用可能な場合もあるため、個別に確認が必要です。地方自治体独自の省エネ住宅補助金や再生可能エネルギー設備補助金については、各自治体の規定によりますが、国の補助金との併用を認めているケースも多くあります。例えば、本補助金でLCCM住宅本体を整備し、自治体の補助金で蓄電池を追加導入するなどの組み合わせが考えられます。住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は補助金との併用が可能ですが、補助金額を差し引いた取得価額が控除の計算基礎となる点に注意してください。