令和4年度　LCCM住宅整備推進事業（第１回）

同一住宅に対するZEH補助金とLCCM住宅整備推進事業の併用は原則としてできません。両制度とも住宅の省エネ性能向上に対する補助であり、重複申請は認められていません。LCCM基準を満たせる場合は、補助額が高い本事業（最大140万円）を選択する方が有利です。ZEH基準は満たすがLCCM基準には届かない場合は、ZEH補助金の活用を検討してください。

本事業は主に新築の戸建住宅を対象としています。マンション等の集合住宅については、別途の補助制度（サステナブル建築物等先導事業等）が用意されている場合があります。集合住宅のLCCM化に関心がある場合は、国土交通省の関連事業を確認するか、LCCM住宅整備推進事業実施支援室にお問い合わせください。

LCCO2の計算には、建設時（建材の製造・輸送・施工）、運用時（エネルギー消費）、廃棄時（解体・処理）のCO2排出量を積算し、太陽光発電等による削減量を差し引きます。計算にはLCCM住宅整備推進事業実施支援室が提供する専用の計算ツールやマニュアルを使用します。建材のCO2排出係数や運用エネルギーの算定方法は国の基準に基づいて定められています。初めて取り組む場合は、支援室のマニュアルを熟読するか、経験のある設計事務所に相談することを推奨します。

本事業は基本的に新築住宅を対象としています。既存住宅の省エネ改修については、別途の補助制度（住宅省エネ2025キャンペーン、長期優良住宅化リフォーム推進事業等）の活用を検討してください。既存住宅をLCCM基準まで引き上げることは技術的に困難な場合が多いため、新築時にLCCM基準を満たす設計とすることが現実的です。

補助金の受取りについては、公募要領に定められた申請主体に対して交付されます。住宅メーカーや工務店が申請主体となる場合はその事業者に、建築主が申請する場合は建築主に支払われます。いずれの場合も、補助金相当額が住宅の取得費用の軽減に反映されることが求められます。具体的な申請主体の要件は、各年度の公募要領で確認してください。

LCCM住宅はライフサイクル全体のCO2排出をマイナスにする必要があるため、再生可能エネルギー設備の導入は事実上必須です。太陽光発電が最も一般的ですが、太陽熱利用システムやバイオマスエネルギーなど他の再エネ設備も理論的には対象となり得ます。ただし、建設時・廃棄時のCO2も含めてトータルでマイナスにするためには、相当量の発電能力が必要であり、実質的には太陽光発電パネルの搭載が不可欠です。

補助上限額の140万円は地域による差はなく、全国一律です。ただし、実際の補助額は対象経費に基づいて算定されるため、必ずしも140万円が交付されるとは限りません。LCCM住宅の整備に要する追加的な経費（高性能断熱材、高性能サッシ、太陽光発電設備、LCCO2算定費用等）が対象となり、その範囲内で上限140万円までが補助されます。

本事業は国土交通省の補助事業で、1戸あたり最大140万円の補助が受けられます。ただし、以下のZEH関連補助金とは原則として併用できません。 ・ZEH補助金（経済産業省・環境省） ・ZEH+補助金 ・次世代ZEH+実証事業 これらはいずれも住宅の省エネ性能向上に対する補助であり、同一住宅に対する重複申請は認められません。LCCM住宅整備推進事業はZEH補助金よりも補助額が高いため、LCCM基準を満たせる場合は本事業を選択する方が有利です。 一方、以下の制度との組み合わせは検討に値します。住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は税制優遇であり補助金との併用が可能です。また、自治体独自の省エネ住宅補助金は、経費の区分が明確であれば併用できる場合があります。さらに、すまい給付金やグリーン住宅ポイント制度（実施時期による）など、異なる政策目的の支援制度との組み合わせも可能な場合があります。 具体的な併用可否は年度ごとの公募要領で確認してください。