LCCM住宅整備推進事業【令和3年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）採択済み】

いいえ、本事業は令和3年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）に採択された事業のみが申請可能です。先導事業に採択されていない場合は、通常のLCCM住宅整備推進事業（別途公募）への申請をご検討ください。通常公募では先導事業の採択は不要で、LCCM住宅の基準を満たす住宅であれば申請可能です。

はい、先導事業との併用は想定された制度設計です。ただし、同一の経費に対して二重に補助を受けることはできません。先導事業で補助対象とした経費と本事業で補助対象とする経費を明確に区分する必要があります。例えば、先導事業で設計費・省エネ設備費を補助対象とし、本事業で断熱工事費・再エネ設備費を対象とするなど、経費の棲み分けが重要です。

本事業は先導事業に採択された事業を対象としており、先導事業からの補助金も別途受けられることが前提です。そのため、本事業単体の補助上限額は125万円と設定されています。先導事業と本事業の補助金を合算すると、通常のLCCM住宅整備推進事業を上回る支援が得られる場合もあり、先導事業の採択者にとって有利な制度設計です。

先導事業の採択後に設計変更が生じた場合は、変更内容がLCCM基準を引き続き満たすことを確認した上で、LCCM住宅整備推進事業実施支援室に事前に相談してください。軽微な変更であれば対応可能な場合が多いですが、LCCM基準を満たさなくなるような大幅な設計変更は補助対象外となる可能性があります。

主な必要書類は、先導事業の採択通知書のコピー、LCCM住宅の設計図書、ライフサイクルCO2算定結果書、工事費見積書、事業計画書等です。詳細な様式・記載要領はLCCM住宅整備推進事業実施支援室のHP（https://lccm-shien.jp/）からダウンロードできます。GビズIDプライムを使用したjGrantsでの電子申請となりますので、IDの事前取得もお忘れなく。

募集期間は令和4年6月1日から12月9日と約半年間ありますが、予算に限りがあるため、できるだけ早期に申請することをお勧めします。先導事業の採択を受けている事業者は既に設計・計画が進んでいるはずですので、書類の準備が整い次第、速やかに申請してください。

本事業は、令和3年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の採択を前提としたものであり、先導事業との併用が想定された制度設計です。ただし、同一の経費項目について二重に補助を受けることはできません。先導事業で補助対象とした経費と本事業で補助対象とする経費を明確に区分する必要があります。国の他の住宅関連補助金（ZEH補助金、地域型住宅グリーン化事業等）との重複は原則不可ですが、経費区分が異なれば認められる場合もあるため、個別に確認が必要です。地方自治体の省エネ住宅補助金については、各自治体の規定に基づき併用可否が異なります。住宅ローン減税との併用は可能ですが、補助金額を控除した取得価額が税額控除の計算基礎となります。