地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和３年度第１次公募）

補助率は整備する設備の種類に応じて2分の1または3分の1が適用されます。災害対策の緊急性や公共性が高い設備ほど高い補助率が適用される傾向があります。具体的にどの補助率が適用されるかは、整備内容（予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備）や事業の規模によって判断されますので、公募要領を確認の上、総務省の担当課に相談されることをお勧めします。

はい、テレビ局・ラジオ局ともに申請可能です。本事業の対象は「地上基幹放送事業者等」であり、NHK、民間テレビ放送局、民間ラジオ放送局、コミュニティ放送局など、地上波で放送を行う全ての事業者が含まれます。また、地方公共団体も申請主体として認められています。放送メディアの種類を問わず、災害時の情報伝達基盤の強化を幅広く支援する制度です。

予備送信所は、主要送信所が被災した場合に代替として機能する送信設備です。通常は主要送信所と同等のカバーエリアを持ち、主要送信所の停波時に速やかに切り替えて放送を継続します。一方、災害対策補完送信所は、大規模災害で広範囲にわたり放送が受信できなくなった場合に、被災地域を補完的にカバーする送信設備です。主要送信所の完全な代替ではなく、被災地域に限定して情報を届けるための補完的な役割を果たします。可搬型の送信設備も含まれます。

いいえ、通常の設備の老朽化に伴う更新・リプレースは本事業の対象外です。本事業はあくまで災害対策を目的とした設備整備に限定されています。予備送信所の新設、災害対策補完送信所の整備、緊急地震速報設備の導入など、災害時の放送継続能力を向上させるための設備が補助対象です。既存設備の単純な置き換えではなく、災害対応力の強化に資する新たな設備投資であることが求められます。

緊急地震速報設備の整備には、気象庁から配信される緊急地震速報を受信する装置、受信した速報を自動的に放送に割り込ませる自動割込放送設備、テレビ放送の場合は速報テロップを自動挿入する装置などが含まれます。地震発生から数秒以内に住民に情報を届けるためには、人手を介さない自動化が不可欠であり、こうした設備の整備は緊急地震速報の確実な伝達に直結します。

はい、コミュニティ放送局（コミュニティFM）も申請可能です。コミュニティ放送局は地域密着型のメディアとして、災害時にはきめ細かな地域情報の提供において重要な役割を果たしています。特に市区町村単位の避難情報や給水・炊き出しなどの生活支援情報の提供において、コミュニティ放送局の存在は大きいといえます。災害対策設備の整備により、地域の防災情報伝達力を強化することが期待されます。

地上基幹放送ネットワーク整備事業は総務省所管の補助金であり、同一の設備整備に対して他の国庫補助金と重複受給することは原則認められていません。ただし、放送インフラの整備・強化に関連する以下の制度との組み合わせを検討することは有益です。 民放ラジオ難聴解消支援事業（総務省）は、ラジオの難聴地域を解消するための中継局整備を支援する制度です。本事業が災害対策のための設備整備であるのに対し、難聴解消事業は受信環境の改善を目的としており、対象設備が異なれば両制度を組み合わせて活用できる可能性があります。 地方自治体が独自に実施する防災設備整備の補助制度がある場合、国の補助金との併用は個別に確認が必要です。自治体の防災対策予算と連動させることで、より充実した設備整備が実現できる場合があります。 また、内閣府の防災関連交付金や国土強靱化関連の補助金と対象事業が異なる範囲で組み合わせることも検討に値します。いずれの場合も、申請前に総務省の担当課に併用の可否を確認することを推奨します。