令和5年度　住宅エコリフォーム推進事業

一戸建て住宅の場合、補助上限額は35万円です。実際の補助額は対象工事の種類と規模により算定されます。開口部の断熱改修のみの場合は上限に届かないことが多く、躯体断熱やエコ住宅設備の設置を組み合わせることで補助額を最大化できます。なお、共同住宅の場合は1住戸あたりの上限額が異なる場合があります。

はい、開口部の断熱改修（窓・ドアの断熱改修）のみでも申請可能です。むしろ開口部の断熱改修は本事業の必須要件であり、これを含まない工事は対象外となります。内窓設置、外窓交換、ガラス交換、断熱ドア設置のいずれかが対象です。ただし、窓1箇所のみなど工事規模が小さい場合は補助額も少額になります。

住宅エコリフォーム推進事業に登録された事業者に依頼する必要があります。未登録の事業者による工事は補助対象外です。登録事業者は事業の公式サイトで地域別に検索できます。複数の登録事業者から見積もりを取り、施工実績や補助金申請の経験が豊富な事業者を選ぶことをお勧めします。

いいえ、原則として工事着工前に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから着工する必要があります。交付決定前に着工した工事は補助対象外となるリスクがあります。工事スケジュールには申請から交付決定までの審査期間を織り込んで計画してください。

同一工事に対する他の国庫補助金との併用は原則できません。ただし、地方自治体が独自に実施する住宅改修補助金とは併用可能な場合があります。また、住宅ローン減税や省エネ改修促進税制などの税制優遇措置は補助金ではないため、併せて活用することが可能です。詳細は税務署や自治体にご確認ください。

賃貸住宅の場合は、住宅の所有者（大家）が申請者となります。入居者（借主）からの申請はできません。所有者が登録事業者に工事を依頼し、省エネ改修を行うことで補助を受けられます。分譲マンションの場合は、管理組合が申請者となるケースもあります。

住宅エコリフォーム推進事業は国の補助金であるため、同一工事に対して他の国庫補助金との併用は原則できません。ただし、地方自治体が独自に実施する住宅リフォーム補助金とは併用可能な場合があります。例えば、市区町村の耐震改修補助金と本事業を組み合わせ、耐震補強と省エネ改修を同時に行うケースが考えられます。また、住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は税制上の優遇措置であり補助金ではないため、併用が可能です。省エネ改修促進税制による所得税控除や固定資産税の減額措置も同様に活用できます。総合的な資金計画として、補助金＋税制優遇＋光熱費削減の三つの経済的メリットを組み合わせることで、省エネ改修の実質負担を大幅に軽減できます。