産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）

ベトナム・中国等の産炭国に対して、日本の石炭採掘に関する生産・保安技術を移転する事業が対象です。産炭国における技術ニーズの調査、技術指導・研修の実施、関連機器の供与などが含まれます。産炭国からの石炭の安定供給確保を図ることを目的としています。

定額補助で、補助上限額は1億5,000万円です。定額補助のため、採択された場合は事業費の全額が補助されます。事業者の自己負担は原則として発生しません。

本補助金は企業規模による制限は設けられていません。日本に拠点を有し、事業を的確に遂行できる組織・人員・経営基盤を持つ企業・団体等であれば申請可能です。大企業、研究機関、業界団体なども対象となります。

主にベトナム、中国等の産炭国が対象です。これらの国では坑内掘による石炭採掘が強化されており、炭鉱の深部化に伴う技術ニーズが高まっています。具体的な対象国は公募要領で確認してください。

問い合わせは電子メール（sekitan-kobo@meti.go.jp）またはFAX（03-3580-8564）のみで受け付けています。電話でのお問い合わせには対応していません。件名は必ず正式な事業名称としてください。担当は経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課です。

令和3年度予算に係る事業のため、予算成立前の段階では「採択予定者」の決定となります。予算の成立等をもって正式に「採択者」となります。予算が成立しない場合は採択が取り消される可能性がありますのでご注意ください。

本補助金は定額補助（全額補助）のため、同一事業費に対して他の補助金との重複受給はできません。ただし、別の事業テーマや異なる対象国での技術移転については、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の技術協力事業やJICAの技術協力プロジェクトとの連携が考えられます。また、産油国石油精製技術等対策事業費補助金の他のメニュー（石油精製技術関連）との棲み分けを確認し、最適な申請先を選択することが重要です。