令和８年度産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業補助金　Ⅰコース【試行】

本補助金のⅠコースでは、活動形態によって補助上限が異なります。勉強会・研究会等の初期的な情報交換・課題共有活動は補助上限20万円以内が適用されます。一方、勉強会を超えて具体的な事業化調査・共同研究準備・プロトタイプ設計等に進んでいる連携活動は補助上限120万円が適用される可能性があります。自社の活動がどちらに該当するかは京都産業21の担当窓口に確認することを推奨します。初回申請で悩む場合は、まず勉強会・研究会の形態で20万円の小規模申請から始め、成果を出した後に次のコース（Ⅱコース等）に移行する戦略も有効です。

「大学等研究機関」には一般的に以下の機関が含まれます：国公私立大学（学部・大学院）、高等専門学校（高専）、公立試験研究機関（京都市産業技術研究所等）、国立研究開発法人（産業技術総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構等）、公益財団法人・社団法人の研究部門など。詳細な対象機関の範囲は公募要領または京都産業21に確認してください。なお、他の企業（中小・大企業）が参画する場合でも申請可能なため、必ずしも大学等研究機関との連携が必須ではありません（産産連携でも申請可）。

代表企業は京都府内に拠点を有することが必須ですが、参画メンバー（構成企業や大学等研究機関）については公募要領に京都府内限定という制限がない場合が多いです。例えば、大阪・兵庫の企業や東京の大学研究者が参画するグループでも、京都府内中小企業が代表企業であれば申請可能なケースがあります。ただし、本補助金が「京都府産業の振興」を目的としているため、京都府との関連性（府内での事業実施・府内への波及効果等）を申請書に明記することが採択可能性を高めます。具体的な要件は公募要領・京都産業21に確認してください。

「社会課題解決型ビジネス」とは、少子高齢化・地域衰退・環境問題・デジタルデバイド等の社会的課題を、ビジネスの手法で持続的に解決する事業を指します。具体例としては：①高齢者の移動困難問題×情報通信企業×大学AI研究室の連携によるMaaS（移動サービス）の研究会、②農業後継者不足×農機具メーカー×大学農学部の産学連携による農業IoT事業化調査、③京都の伝統産業衰退×IT企業×工芸技術研究機関のデジタルアーカイブ×越境EC事業の実現可能性研究などが挙げられます。行政が求める「社会課題との関連性」を意識して事業テーマを設定することで採択可能性が高まります。

「【試行】」という表記は、本コースが令和8年度から新設された試験的な取り組みであることを示しています。京都産業21がアーリーステージ支援の新制度として試験運用しているため、制度の詳細設計が固まりきっていない部分や、採択件数・審査基準が通常コースより柔軟な可能性があります。試行期間中は支援機関側も運用を模索中のため、採択された企業のフィードバックが次年度の制度改善に活かされます。試行制度のため、補助額・審査プロセス等が次年度以降に変更される可能性もあります。今年度積極的に申請することで、制度の初期ユーザーとして京都産業21とのリレーション構築にもつながります。

採択後は一般的に以下の義務が発生します：①補助事業実施中の活動報告（定期報告）、②補助事業完了後の実績報告書（活動内容・成果・経費精算）の提出、③会計書類（領収書・振込明細等）の保管（通常3〜5年）、④京都産業21が開催する成果発表会・交流会等への参加協力。Ⅰコースは勉強会・研究会等の小規模活動が対象のため、報告書類の量は他の大型補助金と比べて少ないと考えられます。ただし、補助金適正化法に基づく義務は通常通り適用されるため、経費書類は丁寧に管理してください。

大学の教員・研究者が補助事業に参画する場合、大学の産学連携規程に基づく所属機関の承認（学部長・産学連携センター等の許可）が必要になることがほとんどです。特に補助金の受給主体（代表企業）が民間企業の場合、大学側が「共同研究契約」「受託研究契約」等の形式での参画を求めることがあります。こうした手続きには数週間〜1ヶ月程度かかるため、申請前（4月1日より前）から連携予定の教員・研究者と大学産学連携部門に相談を開始することを推奨します。京都産業21のコーディネーターが大学との連絡調整をサポートしてくれる場合もあります。

本補助金（京都府・京都産業21）は地方の産学連携促進補助金であり、他の補助金との組み合わせは事業フェーズと用途を整理することで可能です。 同一経費への重複補助は禁止されますが、以下のような時系列・目的別の組み合わせは有効です。 【段階的な組み合わせ戦略】 ・Ⅰコース採択後、連携が進展した段階でⅡコース（本格的な共同研究・事業化フェーズ）への移行を検討する ・本補助金でテーマの実現可能性を確認後、ものづくり補助金（試作品開発・設備投資）や中小企業庁の産学連携支援事業への移行を狙う 【京都府・近畿圏の支援制度との組み合わせ】 ・京都府中小企業等経営強化促進補助金（設備投資支援）との段階的活用 ・近畿経済産業局の産学連携促進事業の無料コンサルティングとの併用 ・NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発補助金（グリーン・デジタル分野）との組み合わせ（フェーズが異なれば並走可能） 【注意事項】 ・本補助金での研究テーマが将来的に文部科学省・科研費の対象となる場合、二重支援にならないよう申請前に確認が必要です ・京都産業21のコーディネーターに他の支援制度との組み合わせについても相談することを推奨します