募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約90

【創出エリア支援型】産学連携推進事業費補助金(産学融合拠点創出事業)

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-06-01 〜 2020-07-28
対象地域日本全国
対象業種学術研究 / 専門・技術サービス業
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

産学連携推進事業費補助金(産学融合拠点創出事業)の創出エリア支援型は、経済産業省が地域ブロックにおける大学と企業のネットワーク創設および産学融合の取組みを加速させるために実施する補助制度です。総括エリアコーディネーターが中心となり、複数の大学と企業による産学融合の「創出エリア」を形成し、マルチステークホルダーとの対話を通じてマテリアリティ(重要課題)の特定と価値創造ストーリーの構築、さらに競争優位確立のための戦略立案・実行を推進します。学術研究機関や専門・技術サービス業を中心に、地域のイノベーション創出基盤を構築する本格的な産学連携事業です。

この補助金の特徴

1

地域ブロック単位の産学融合ネットワーク構築

本事業は、地域ブロックにおいて複数の大学と企業がネットワークを創設し、産学融合の取組みを組織的に推進する仕組みです。個別の産学連携ではなく、地域全体としてのイノベーション創出エコシステムの構築を目指す点が特徴的です。

2

総括エリアコーディネーターによるリーダーシップ

創出エリアを指揮する総括エリアコーディネーターが事業のイニシアティブを取り、上級エリアコーディネーターと連携してプロジェクト創出のグロースチームを形成します。コーディネーター人材の質と実行力が事業成否の鍵です。

3

マテリアリティに基づく価値創造ストーリー

マルチステークホルダーとの対話を通じてマテリアリティ(重要課題)を特定し、それに基づく価値創造ストーリーを構築するアプローチを採用しています。学術的な研究成果を社会実装につなげるための戦略的な枠組みが求められます。

4

経済産業省の各種施策とのシームレス連携

本事業は経産省の他の産業政策ともシームレスに連携し、価値創造ストーリーから生まれるイノベーション創出のサイクルを構築します。大学連携推進室が所管しており、産学連携の推進を省全体で支える体制です。

ポイント

単なる共同研究支援ではなく、地域全体のイノベーションエコシステム構築を目指す点が本事業の本質です。総括エリアコーディネーターの選定と育成が成否を左右するため、大学・企業の両方に精通したマネジメント人材の確保を最優先で進めてください。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 大学、高等専門学校等の学術研究機関
  • 地域の企業(中小企業から大企業まで)
  • 産学連携を推進するコンソーシアム・協議会
  • 専門・技術サービス業(コンサルティング、研究開発支援等)

事業の要件

  • 地域ブロックにおける複数大学・企業のネットワーク創設
  • 総括エリアコーディネーターの配置
  • マテリアリティの特定と価値創造ストーリーの構築
  • グロースチームの組成とプロジェクト創出

体制の要件

  • 参画機関に所属する上級エリアコーディネーターの配置
  • マルチステークホルダーとの対話の場の設計
  • 経産省施策との連携体制の構築

ポイント

コンソーシアム形式での応募が基本で、単独の大学や企業だけでは要件を満たしません。複数大学・企業のネットワークを組織化し、総括エリアコーディネーターとグロースチームという人的体制を明確に設計してください。既存の産学連携実績がある地域は、その実績を基盤に拡大する形が有利です。

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申請ガイド

1

ステップ1:参画機関の組織化

地域ブロック内の大学・企業にネットワーク参画を打診し、コンソーシアムを組成します。各機関の役割分担と連携体制を明確化します。

2

ステップ2:コーディネーター人材の確保

総括エリアコーディネーターおよび上級エリアコーディネーターの候補者を選定・確保します。産学両方の知見と調整能力が求められます。

3

ステップ3:事業計画の策定

マテリアリティの仮説設定、価値創造ストーリーの骨格、プロジェクト創出計画、経産省施策との連携方針を含む事業計画を策定します。

4

ステップ4:申請書類の作成・提出

経済産業省大学連携推進室に対して申請書類を提出します。事業計画書、参画機関一覧、コーディネーター人材の経歴書等が必要です。

5

ステップ5:審査・採択・事業実施

審査を経て採択後、創出エリアの運営を開始します。定期的な進捗報告と成果報告が求められます。

ポイント

参画機関の組織化には相当の時間がかかるため、公募開始前から関係構築を進めておくことが重要です。特に総括エリアコーディネーターの人選は事業の成否を左右するため、大学経営と産業界の両方に精通した人材を早期に確保してください。

審査と成功のコツ

総括エリアコーディネーターの質を確保する
事業成功の最大の要因はコーディネーター人材の質です。大学の研究シーズと企業のニーズの両方を理解し、多様なステークホルダーを巻き込む調整力を持つ人材を選定してください。
マテリアリティを具体的に特定する
地域固有の課題や強みに基づいたマテリアリティの設定が重要です。一般的なテーマではなく、その地域ブロックならではの重要課題を掘り下げ、参画機関の研究リソースとの接点を明確にしましょう。
早期に具体的なプロジェクトを創出する
ネットワーク構築だけに終始せず、具体的な産学連携プロジェクトを早期に創出することが事業評価につながります。小規模でも実証的なプロジェクトを走らせ、成功事例を積み上げる戦略が有効です。
経産省の他施策との連携を具体化する
本事業は経産省の各種施策とのシームレス連携を謳っています。SBIR(中小企業技術革新制度)、J-Innovation HUB等の既存施策との具体的な連携計画を示すことで、事業の波及効果をアピールできます。

ポイント

ネットワーク構築という定性的な成果だけでなく、具体的なプロジェクト創出数や社会実装件数といった定量的な成果を意識してください。審査では「価値創造ストーリー」の具体性と実現可能性が問われるため、抽象的なビジョンに終わらず、具体的なアウトカムを示す事業計画が求められます。

対象経費

対象となる経費

コーディネーター人件費(3件)
  • 総括エリアコーディネーター報酬
  • 上級エリアコーディネーター報酬
  • 事務局スタッフ人件費
ネットワーク構築費(3件)
  • 参画機関連携会議費
  • マルチステークホルダー対話イベント費
  • 地域ブロック間連携費
プロジェクト創出費(3件)
  • 共同研究の企画・立ち上げ費
  • 実証実験費
  • 知財調査費
調査・分析費(3件)
  • マテリアリティ調査費
  • 市場分析・技術動向調査費
  • 成果分析費
旅費・会議費(2件)
  • 参画機関間の移動旅費
  • 有識者招聘旅費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 参画機関の経常的な研究費・運営費
  • 設備・装置の購入費(大規模なもの)
  • 不動産の取得・改装費
  • 接待・交際費
  • 本事業に直接関係しない一般管理費
  • 他の補助金で補助を受けている経費

よくある質問

Q創出エリア支援型とF/S調査支援型の違いは何ですか?
A

創出エリア支援型は、既に一定の産学連携基盤がある地域ブロックで、本格的なネットワーク構築とプロジェクト創出を推進する事業です。F/S調査支援型は、産学融合の可能性を調査・検討する段階の事業で、創出エリア形成に向けた準備的な位置づけです。地域の産学連携の成熟度に応じて適切な型を選択します。

Q総括エリアコーディネーターにはどのような人材が適していますか?
A

大学の研究活動と企業の事業ニーズの両方を深く理解し、多様なステークホルダーを巻き込む調整力・リーダーシップを持つ人材が求められます。産学連携コーディネーター、大学の産学連携本部経験者、企業のR&D部門マネージャー経験者などが候補となります。

Qマテリアリティとは何ですか?
A

マテリアリティとは、組織が経済・環境・社会に与える著しいインパクトを反映する項目であり、ステークホルダーの評価や意思決定に実質的な影響を及ぼす重要課題のことです。本事業では、地域ブロック固有のマテリアリティを特定し、それに基づく価値創造ストーリーを構築することが求められます。

Q単独の大学で応募できますか?
A

本事業は複数の大学と企業によるネットワーク形成が前提です。単独の大学だけでは要件を満たしません。地域ブロック内の複数大学・企業とコンソーシアムを組成し、総括エリアコーディネーターを配置した上で応募してください。

Q補助額はどの程度ですか?
A

本事業の補助額は公募要領で具体的に定められます。創出エリア支援型は本格的な事業であるため、相応の予算規模が設定されていますが、詳細は経済産業省大学連携推進室にお問い合わせください。

QJ-NEXUSプログラムとの関係は何ですか?
A

本事業は経済産業省の産学融合先導モデル拠点創出プログラム(J-NEXUS)の一環として実施されています。J-NEXUSは大学と産業界の連携を通じたイノベーション創出を推進する包括的なプログラムであり、本事業はその中核的な施策の一つです。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は経済産業省の補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との二重受給はできません。ただし、異なる事業・経費であれば、文部科学省の大学関連補助金(COI-NEXT等)やJST(科学技術振興機構)の産学連携プログラムとの連携が考えられます。例えば、本事業でネットワーク構築とマテリアリティ特定を行い、JSTの事業で具体的な共同研究を実施するといった役割分担が可能です。地方自治体の産学連携支援事業との併用も有効で、地域レベルの活動と広域ブロックレベルの活動を重層的に推進できます。経産省の他施策(SBIR、J-Innovation HUB等)との連携は本事業の趣旨に合致しており、積極的に活用してください。

詳細説明

事業の目的

産学連携推進事業費補助金(産学融合拠点創出事業)の創出エリア支援型は、経済産業省が地域ブロックにおける産学融合のイノベーション創出基盤を構築するために実施する補助制度です。複数の大学と企業によるネットワークを創設し、価値創造ストーリーに基づくイノベーション創出のサイクル構築を目指します。

事業の構造

本事業は「創出エリア支援型」と「F/S調査支援型」の2つの支援形態で構成されています。創出エリア支援型では、産学融合創出エリアを形成し、総括エリアコーディネーターのリーダーシップの下、参画機関によるネットワークを活用してプロジェクトを創出します。

コーディネーター体制

  • 総括エリアコーディネーター:創出エリア全体を指揮し、ビジョンに基づくイニシアティブを推進
  • 上級エリアコーディネーター:参画機関に所属し、高度な専門性を活かして総括コーディネーターと連携

両者が「グロースチーム」としてプロジェクト創出の推進役を担います。

マテリアリティと価値創造ストーリー

マテリアリティとは、組織が経済・環境・社会に与える著しいインパクトを反映する重要課題です。マルチステークホルダーとの対話を通じてマテリアリティを特定し、それに基づく価値創造ストーリーを構築します。さらに、競争優位を確立するための戦略立案と実行を推進します。

経産省施策との連携

本事業は経済産業省の各種施策とシームレスに連携し、イノベーション創出のサイクルを構築します。大学連携推進室が所管する産学融合先導モデル拠点創出プログラム(J-NEXUS)の一環として位置づけられています。

対象地域

全国の地域ブロックが対象です。各地域の大学・企業のリソースと地域課題に基づいたネットワーク構築が求められます。

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