「2026年度 日系企業の加工サービス（役務）の国際競争ポジションに関する情報収集」の公募

本事業は調査・情報収集の受託者を募集するものであり、加工サービスを提供する中小企業が自社の事業に活用する補助金ではありません。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、設備投資や事業拡大を支援する他の補助金制度をご検討ください。

「製品」は完成品を販売することで、「役務（サービス）」は加工技術を提供して対価を得ることです。例えば、自社ブランドの金属部品を販売するのは「製品」、顧客から預かった素材を指定の寸法に切削加工するのは「役務」です。本調査は後者の「加工サービスとしての役務提供」の競争力にフォーカスしています。

具体的な対象国・地域はNEDO HPの公募要領で確認してください。一般的には、日本と主要競合国（中国、韓国、台湾、ドイツ、米国等）の比較分析が想定されますが、対象範囲は公募要領の記載に従ってください。

NEDO HPの公募要領で確認が必要です。類似のNEDO委託調査事業では数百万円〜数千万円規模が一般的です。

NEDOや経済産業省では、日本の製造業の国際競争力に関する調査を定期的に実施しています。過去の調査報告書はNEDOやMETIのWebサイトで公開されている場合がありますので、参考にすることをおすすめします。

本事業はNEDOからの委託調査であり、一般的な補助金との併用は想定されません。ただし、本調査を通じて得られた日本の加工サービスの国際競争力に関する知見は、経済産業省のものづくり政策や中小企業施策の基礎データとして活用されます。受託機関としては、本調査の実績を活かして他の製造業関連の調査事業や、NEDOの技術開発プロジェクトの提案活動に展開することが可能です。