令和5年度低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金(瀬戸市)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、食費等の物価高騰の影響を受けた低所得の子育て世帯を支援するため、児童1人あたり5万円を支給する令和5年度限定の国の制度です。瀬戸市での申請受付は令和6年2月29日をもって終了しています。
ひとり親世帯(児童扶養手当受給者等)とひとり親世帯以外の低所得世帯が対象でした。児童扶養手当受給者や令和4年度に同様の給付金を受給した方は申請不要で自動支給されましたが、その他の対象者は申請が必要でした。
現在は新規の申請を受け付けていません。
対象者・申請資格
ひとり親世帯
- 令和5年3月分または4月分の児童扶養手当を受給している方(申請不要)
- 公的年金等の受給により児童扶養手当を受けていないが、令和3年中の収入が児童扶養手当の対象水準の方(要申請)
- 物価高騰の影響で収入が児童扶養手当の対象水準になった方(要申請)
ひとり親世帯以外
- 令和4年度に同様の給付金を受給した方(申請不要)
- 物価高騰の影響で収入が市民税均等割非課税相当になった方(要申請)
注意
- 申請受付は令和6年2月29日で終了済み
- 対象児童は平成17年4月2日〜令和6年2月29日生まれ(障害児は平成15年4月2日以降生まれ)
申請条件
児童扶養手当受給者であること、または収入が児童扶養手当・市民税均等割非課税の対象水準であること
申請方法・手順
注意:本制度は申請受付を終了しています
- 児童扶養手当受給者等は申請不要で令和5年5月31日に支給済み
- その他の対象者は申請書類を瀬戸市こども未来課に提出
- 申請期限は令和6年2月29日(既に終了)
必要書類
申請書、収入額または所得額の申立書等
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、瀬戸市での申請受付は令和6年2月29日をもって終了しています。令和5年度限定の国の制度であり、現在は新規の申請を受け付けていません。
令和5年度低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金はいくらでしたか?
児童1人あたり5万円が支給されました。ひとり親世帯・ひとり親世帯以外ともに同額です。児童扶養手当受給者等は令和5年5月31日に自動で口座に振り込まれました。
同様の給付金制度は今後もありますか?
物価高騰対策として国や自治体が同様の給付金を実施する場合があります。最新の情報は瀬戸市のホームページやこども未来課にお問い合わせください。なお、この令和5年度の制度自体の再実施はありません。
ひとり親世帯とひとり親世帯以外で違いはありましたか?
支給額(児童1人あたり5万円)は同じでしたが、対象要件と申請手続きが異なりました。ひとり親世帯は児童扶養手当の受給状況や収入が基準となり、ひとり親世帯以外は市民税均等割非課税相当の収入が基準でした。申請不要の対象者も異なっていました。
児童扶養手当受給者は自動的に支給されたのですか?
はい、令和5年3月分または4月分の児童扶養手当を受給していた方には申請不要で令和5年5月31日に支給されました。受給を辞退する場合のみ届出が必要でした。また、令和4年度に同様の給付金を受給した方も自動支給の対象でした。
対象となる児童の年齢は何歳まででしたか?
平成17年4月2日から令和6年2月29日までに生まれた児童が対象でした。障害児の場合は平成15年4月2日以降に生まれた児童が対象でした。つまり、申請時点で18歳以下(障害児は20歳未満)の児童が対象でした。
お問い合わせ
瀬戸市こども未来課こども福祉係 TEL:窓口受付(平日8:30〜17:15)
愛知県の子育て・出産関連給付金
出産育児一時金
在胎22週以降かつ産科医療補償制度加入機関での出産:50万円、それ以外(12週〜21週、または未加入機関):48万8千円
名古屋市の国民健康保険に加入しており、妊娠12週以降に出産した方
児童扶養手当
児童1人目:全部支給 月額46,690円、一部支給 月額46,680円〜11,010円。2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,030円、一部支給 月額11,020円〜5,520円
ひとり親家庭(父または母が重度障害の場合を含む)および両親のいない家庭で、18歳到達後最初の3月31日までの児童(または20歳未満の一定障害児)を養育している方
愛知県子育て応援給付金
支給対象児童1人につき5万円
令和5年4月1日以降に1歳6か月または3歳に達し、愛知県内の市町村で1歳6か月児健診または3歳児健診を受診した児童を養育する方で、児童扶養手当受給者または市町村民税均等割非課税世帯
名古屋市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人あたり2万円(1回限り)
名古屋市に住民登録がある方で、下記いずれかの条件を満たす方。(1)令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を名古屋市から受給している方(公務員以外は申請不要)、(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日の間に出生した児童の児童手当を名古屋市から受給している方、(3)公務員で令和7年9月30日時点で名古屋市に住民登録があり所属庁から児童手当の支給を受けた方(申請必要)
名古屋市ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当
ひとり親家庭手当(児童1人あたり):全部支給の場合 1年目9,000円/月・2年目4,500円/月・3年目3,000円/月。一部支給の場合 1年目4,500円/月・2年目3,000円/月・3年目3,000円/月(支給期間最長3年)。愛知県遺児手当(児童1人あたり):1〜3年目4,350円/月・4〜5年目2,175円/月(支給期間最長5年)。いずれも2か月分まとめて振込。
名古屋市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(次のいずれかの状態)を養育している方:(1)父母が離婚した、(2)父または母が死亡した、(3)父または母が重度障害を有する、(4)父または母が1年以上行方不明、(5)父または母に1年以上遺棄されている、(6)父または母が保護命令を受けた、(7)父または母が法令により1年以上拘禁されている、(8)母が婚姻によらないで出産した。所得制限あり。
名古屋市国民健康保険 出産育児一時金(直接支払制度)
・在胎22週以降・産科医療補償制度加入機関:50万円 ・在胎12週〜21週または産科医療補償制度未加入機関:48万8千円 ・在胎11週まで:0円
名古屋市の国民健康保険に加入していて、出産予定の医療機関がこの制度を取り扱っている方。ただし、児童福祉法第22条に基づく助産施設での助産実施を受ける方は対象外。
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