令和6年度冬の緊急支援給付金(名古屋市)
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の総合経済対策に基づき、物価高騰の影響を受けた名古屋市の低所得世帯を支援するために支給された給付金です。令和6年度住民税非課税世帯が対象で、令和7年1月27日に発表されました。
詳細な給付条件や金額はPDF資料で案内されています。現在は受付が終了しています。
名古屋市では冬と夏にそれぞれ緊急支援給付金を実施しており、本制度は冬期分に該当します。
対象者・申請資格
対象世帯
- 名古屋市に住民登録がある世帯
- 令和6年度住民税非課税世帯であること
詳細条件
- 具体的な対象条件や除外要件はPDF資料で案内
- 不明点は名古屋市緊急支援給付金コールセンター(050-3135-3260)へ問い合わせ
注意事項
- 本給付金を装った詐欺に注意
- 名古屋市職員がATM操作や手数料振込をお願いすることは絶対にありません
申請条件
令和6年度住民税非課税世帯であること。名古屋市に住民登録があること。
申請方法・手順
申請手順
- 名古屋市から対象世帯に案内が送付されます
- 詳細はPDF資料で確認してください
- 不明点は名古屋市緊急支援給付金コールセンターに電話で問い合わせ
問い合わせ先
- 電話:050-3135-3260
- FAX:052-228-2774
現在の状況
- 受付は終了しています
必要書類
詳細はコールセンターにお問い合わせください。
よくある質問
この給付金はいつ発表されましたか?
令和7年(2025年)1月27日に名古屋市から報道発表されました。国の総合経済対策に基づく物価高騰対策として、低所得者支援を目的に実施されました。
誰が対象ですか?
名古屋市に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯が対象です。詳細な要件についてはPDF資料に記載されており、名古屋市緊急支援給付金コールセンター(050-3135-3260)でも案内を受けられます。
まだ申請できますか?
いいえ、この給付金の受付は既に終了しています。今後の給付金制度については、名古屋市の公式ウェブサイトや広報をご確認ください。
夏の緊急支援給付金との違いは何ですか?
令和6年度の緊急支援給付金は夏と冬の2回実施されました。夏の給付金は令和6年度新たに住民税非課税となった世帯等が対象で、冬の給付金は令和6年度住民税非課税世帯が対象です。いずれも物価高騰対策として国の総合経済対策に基づいて実施されました。
給付金を装った詐欺に注意すべき点はありますか?
名古屋市職員がATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話やメールがあった場合は、市役所や警察に相談してください。給付金に関する正確な情報は、名古屋市の公式ウェブサイトまたはコールセンターで確認できます。
問い合わせ先はどこですか?
名古屋市緊急支援給付金コールセンター(電話:050-3135-3260、FAX:052-228-2774)にお問い合わせください。担当は健康福祉局 地域共生推進部 地域共生推進課です。
お問い合わせ
名古屋市緊急支援給付金コールセンター 電話:050-3135-3260、FAX:052-228-2774(健康福祉局 地域共生推進部 地域共生推進課)
愛知県の生活支援関連給付金
住居確保給付金(愛知県)
世帯人数に応じた家賃額上限(1人世帯:36,000円、2人世帯:43,000円、3人世帯:46,600円)※愛知県町村域の目安
愛知県内に居住し、離職・廃業の日から2年以内(やむを得ない理由がある場合は最長4年)の方、または給与等の減少により離職と同程度の状況にある方で、就労能力・意欲があり住居を喪失または喪失のおそれがある方
名古屋市住居確保給付金(家賃補助)
単身世帯:月最大37,000円、2人世帯:月最大44,000円、3人以上世帯:月最大48,000円(最長9か月)
名古屋市に住民登録がある方で、離職・廃業から2年以内(やむを得ない事情で求職活動が困難だった期間がある場合は最長4年)またはやむを得ない収入減により家計を主に支えていた方
名古屋市結婚新生活支援事業
夫婦ともに29歳以下の世帯:60万円上限 / それ以外の世帯:30万円上限
名古屋市に住民登録がある方で、①令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に新たに婚姻した夫婦またはファミリーシップ宣誓をした方、②婚姻日等における年齢が夫婦ともに39歳以下、③令和6年の夫婦合計所得が500万円未満(貸与型奨学金返済中の場合は年間返済額を控除)、④夫婦の双方または一方が市内の申請住宅に居住、⑤夫婦ともに過去に同様の補助金を受給していない、⑥夫婦ともに1年以上市内に居住する意思がある方
名古屋市住居確保給付金(転居費用補助)
名古屋市内への転居の場合:単身240,000円、2人260,000円、3人280,000円、4人295,000円を上限
名古屋市に住民登録がある方で、①収入が著しく減少した月から2年以内であること、②世帯収入が収入基準額(単身:121,000円、2人:174,000円、3人:220,000円、4人:262,000円)以内であること、③世帯資産が資産基準額(単身:504,000円、2人:780,000円、3人以上:1,000,000円)以内であること、④名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援において転居が必要と認められること
令和6年度夏の緊急支援給付金(名古屋市)
詳細はPDF資料を参照
名古屋市に住民登録がある、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯及び令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(名古屋市)
1世帯当たり5万円
名古屋市の住民税非課税世帯等
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