みよし市物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度非課税）
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、みよし市が物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯に支給した制度です。1世帯あたり3万円が給付され、18歳以下の子どもを扶養している場合は1人あたり2万円の加算給付もありました。
令和6年12月13日を基準日として、みよし市に住民登録があり令和6年度住民税が非課税の世帯が対象でした。受付は令和7年7月31日をもって終了しています。
1回限りの支給で、差し押さえ禁止かつ非課税の扱いです。
対象者・申請資格
基本要件
- 基準日（令和6年12月13日）にみよし市の住民基本台帳に登録があること
- 令和6年度の住民税が非課税であること
対象外となるケース
- 令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（学生の単身世帯、単身赴任の家族世帯等）
- 住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
- 租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯
こども加算の対象
- 18歳に達する日以降最初の3月31日までの子ども（平成18年4月2日生まれ以降）
- 扶養している（生計を同一にしている）子どもであること
- 他市町村で同様の給付金のこども加算対象となっている子どもは除く
申請条件
基準日（令和6年12月13日）にみよし市の住民基本台帳に登録があること。令和6年度の住民税が非課税であること。
住民税課税者の扶養親族等のみの世帯、未申告者がいる世帯、租税条約による免除者がいる世帯は対象外
申請方法・手順
確認書による手続き
- みよし市が支給対象であることを確認できた世帯に確認書を発送
- 内容を確認し返送することで手続き完了
申請書による手続き
- 令和6年1月1日時点でみよし市に住民登録がない方は申請書による申請が必要
- 不明点は福祉課に問い合わせ
注意事項
- 確認書が届いた方すべてが対象とは限らない
- 住民税が未申告の方がいる世帯には確認書は発送されない（平成18年1月1日以降生まれは申告不要）
- 受付は令和7年7月31日をもって終了
必要書類
確認書（送付されたもの）、または申請書および必要書類
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、みよし市物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度非課税）の受付は令和7年7月31日をもって終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。
給付金の支給額はいくらですか？
1世帯あたり3万円です。さらに、世帯に18歳以下の子ども（平成18年4月2日以降生まれ）がいる場合は、子ども1人あたり2万円が加算されます。1回限りの支給で、差し押さえ禁止かつ非課税扱いです。
扶養されている学生の一人暮らし世帯は対象ですか？
対象外です。令和6年度住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象になりません。親元を離れて暮らしている学生で、親（課税者）に扶養されている場合はこれに該当します。
住民税の申告をしていない家族がいる場合はどうなりますか？
世帯の中に令和6年度住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる場合は対象外です。また、未申告の方がいる世帯には確認書が発送されません。ただし、平成18年1月1日以降生まれの方は申告の必要はありません。詳細は福祉課にお問い合わせください。
他の市町村でも同じような給付金がありますか？
はい、この給付金は国の総合経済対策に基づくもので、全国の市区町村で同様の給付金事業が実施されています。ただし、他市町村で同様の給付金のこども加算の対象となっている子どもは、みよし市のこども加算の対象からは除かれます。
給付金をかたった詐欺に注意すべきことはありますか？
ATM（現金自動預払機）の操作を求めたり、支給のための手数料の振込みを求めることは絶対にありません。不審な電話があった場合は、すぐに福祉課または最寄りの警察に連絡してください。
お問い合わせ
みよし市 福祉課