一宮市移住支援金
愛知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京一極集中の解消と地方の担い手不足への対処を目的に、東京23区からの移住者に移住支援金を支給する制度です。一宮市への移住者で、就業(マッチングサイト掲載求人への就職)、テレワーク、起業、関係人口のいずれかの要件を満たす場合に支給されます。
支給額は世帯で100万円、単身で60万円で、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。ただし、2025年度は既に予算に達したため受付が終了しています。
支給後5年以内に転出した場合や1年以内に離職した場合は返還が必要となります。
対象者・申請資格
移住元の要件
- 住民票を移す直前10年間のうち、直近1年以上を含む通算5年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していたこと
- 東京圏とは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(条件不利地域を除く)
就業の要件(一般)
- 勤務地が東京圏以外または条件不利地域に所在
- マッチングサイト掲載の移住支援金対象求人に就業
- 週20時間以上の無期雇用契約で5年以上継続勤務意思あり
テレワークの要件
- 自らの意思で移住し、移住元での業務を引き続き行う
- 週20時間以上の無期雇用契約でテレワーク就業
関係人口の要件
- 一宮市に通算3年以上在住・就業・通学の経験がある等
- はつらつ農業塾受講やNPO等で地域課題解決に尽力
申請条件
移住元要件:住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上(直近1年以上含む)東京23区に在住または東京圏から23区に通勤。移住先要件:一宮市に転入し5年以上居住意思あり。
就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件も満たすこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 事前に産業振興課に問い合わせ、要件該当を確認
- 必要書類を準備
- 転入後1年以内に一宮市産業振興課へ申請
申請可能時期
- 就業者:転入後1年以内
- 起業者:起業支援金の交付決定日以降、かつ転入後1年以内
返還に関する注意
- 申請日から5年以内に一宮市から転出した場合は返還(3年未満は全額、3年以上5年以内は半額)
- 申請日から1年以内に離職した場合は全額返還
- 虚偽申請の場合は全額返還
2025年度の状況
- 予算に達したため受付終了済み
必要書類
移住支援金支給申請書、誓約事項、写真付き身分証明書の写し、住民票、移住元での住民票の除票(または戸籍の附票)、就業区分に応じた追加書類(雇用保険被保険者証、労働条件通知書等)
よくある質問
移住支援金の支給額はいくらですか?
世帯(2人以上)で移住する場合は100万円、単身の場合は60万円です。さらに、18歳未満の子ども(申請年度の4月1日時点)を帯同して移住する場合は、子ども1人につき100万円が加算されます。例えば子ども2人の世帯では最大300万円の支給となります。
現在も申請できますか?
2025年度については予算に達したため、申請の受付を終了しています。次年度の実施については一宮市産業振興課にお問い合わせください。
東京23区以外に住んでいましたが対象になりますか?
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域以外に在住しながら、東京23区に雇用保険の被保険者として通勤していた場合は対象になります。ただし、東京23区内に在住または通勤の期間が直近1年以上を含む通算5年以上必要です。
移住後に転出した場合はどうなりますか?
申請日から3年未満に一宮市から転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還となります。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合は返還対象外となる場合があります。
テレワーカーも対象ですか?
はい、所属先企業からの命令ではなく自らの意思で移住し、一宮市を生活の本拠として移住元での業務を引き続き行う場合は対象です。週20時間以上の無期雇用契約に基づいて雇用保険被保険者としてテレワークにより就業していることが条件です。
起業する場合はどのような条件がありますか?
愛知県が実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」の「起業支援金」の交付決定を受けていることが条件です。起業支援金の交付決定後に転入した場合は、交付決定日から1年以内かつ転入後1年以内に申請する必要があります。
お問い合わせ
一宮市活力創造部産業振興課 労政・融資グループ TEL:0586-28-9132
愛知県のその他関連給付金
結婚新生活支援補助金(みよし市)
夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月13日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日に夫婦ともに39歳以下、令和6年分所得合算額が500万円未満、みよし市内に住宅がある世帯
蒲郡市結婚新生活支援補助金
夫婦等ともに29歳以下:住宅取得費用・リフォーム費用は上限60万円、賃借費用・引越費用は上限10万円。それ以外:上限30万円
令和7年4月1日から申請日までに婚姻またはパートナーシップ宣誓した夫婦等で、婚姻届出日時点で双方が39歳以下、令和6年中の所得合算額が500万円未満の方
2024年度物価高騰対応重点支援給付金(一宮市・3万円)
1世帯あたり3万円。こども加算として18歳以下の子ども1人あたり2万円
2024年12月13日(基準日)時点で一宮市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯
みよし市物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度非課税)
1世帯あたり3万円。18歳以下の子どもがいる場合は1人あたり2万円を加算
令和6年12月13日(基準日)にみよし市の住民基本台帳に登録があり、令和6年度の住民税が非課税である世帯
新婚世帯住居費等支援補助金(愛西市)
住居費(取得)上限25万円、住居費(賃貸)上限5万円、引っ越し費用上限5万円。住居費と引っ越し費用の両方またはどちらか一方で申請可能
婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日時点で双方が45歳以下、夫婦のどちらかまたは双方が婚姻日の6か月前から申請日までに愛西市に転入届を提出し受理されている世帯
蒲郡市首都圏人材確保支援事業(移住支援金・就職支援金)
移住支援金:世帯100万円+18歳未満の子1人につき100万円加算、単身60万円。就職支援金交通費:上限12,000円、移転費:上限81,500円
移住支援金:東京23区に在住・通勤していた方で蒲郡市に移住し就業等の要件を満たす方。就職支援金:東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに在学し、蒲郡市内の企業に就職する学部生
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