受付終了生活支援
住民税非課税世帯への給付金（1世帯7万円）
秋田県
基本情報
給付額1世帯あたり7万円（こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円）
申請期間令和6年5月31日まで（終了）
対象地域秋田県
対象者令和5年12月1日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市県民税が非課税である世帯の世帯主
申請方法対象世帯に申請書を送付。口座情報が判明している世帯はお知らせのみで手続き不要。
この給付金のまとめ
この給付金は、令和5年度市県民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円を支給する国の物価高対策です。基準日は令和5年12月1日で、秋田市に住民登録があり世帯全員が非課税の世帯が対象です。
さらに18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円のこども加算も行われました。課税者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。
受付は令和6年5月31日で終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 令和5年12月1日時点で秋田市の住民基本台帳に記録されていること
- 世帯全員の令和5年度市県民税が非課税であること
対象外
- 市県民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯
こども加算
- 18歳以下（平成17年4月2日〜令和6年3月31日生まれ）の児童1人あたり5万円を追加支給
申請条件
令和5年12月1日時点で秋田市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度市県民税が非課税であること。課税者の扶養親族のみの世帯は対象外。
申請方法・手順
1
手続きの流れ
- 口座情報が判明している世帯：支給のお知らせが届き、手続き不要
- 口座情報が不明な世帯：申請書が届くので記入して返送
2
申請に必要な書類
- 申請書
- 本人確認書類の写し
- 金融機関情報の写し
3
提出方法
- 同封の返信用封筒で返送
- 秋田市役所福祉総務課窓口で提出
必要書類
申請書、本人確認書類の写し、金融機関情報の写し
よくある質問
7万円給付金の対象世帯はどのような世帯ですか？
令和5年12月1日時点で秋田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度市県民税が非課税である世帯が対象です。ただし課税者の扶養親族のみで構成される世帯は対象外です。
こども加算はいくらですか？
18歳以下の児童1人あたり5万円が加算されます。対象は平成17年4月2日から令和6年3月31日までに出生した児童です。
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、受付は令和6年5月31日で終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。
DV避難者も対象になりますか？
配偶者や親族からの暴力等を理由に基準日時点と異なる住所にお住まいの方でも、要件を満たせば対象となる場合があります。住民票を動かす必要はありません。
世帯主が亡くなった場合はどうなりますか？
基準日時点で同世帯の世帯員がいる場合は、新たな世帯主が代わりに受給できます。ただし単身世帯で申請前に世帯主が亡くなった場合は受給できません。
修正申告で課税になった場合はどうなりますか？
給付金受給後に修正申告等で住民税が非課税から課税になった場合は、給付金の支給対象外となり返還が必要です。
お問い合わせ
秋田市福祉保健部 福祉総務課 電話：018-888-5657