青森県中小企業者等事業継続支援金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経営環境が厳しくなった青森県内の中小企業者等を対象に、事業継続を後押しするために支給された支援金です。法人には60万円、個人事業主には30万円が定額で支給されました。
製造業、卸小売業、建設業、農林漁業、宿泊業、サービス業、医療・福祉など幅広い業種が対象となっていました。国の一時支援金や月次支援金を受けた事業者も対象でした。
現在は申請受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象者
- 青森県内に事業所を有する中小企業、法人および個人事業主
- 株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、企業組合など
- 商店、飲食店、旅館、美容院、農家、漁師、個人タクシー等
- 2021年3月31日以前から事業を営んでいること
支給要件
- 2021年1月～6月の連続する2か月の合計事業収入が前年又は前々年同期比で30%以上減少（農林漁業は3か月）
- 事業活動を行っており継続の意思があること
- 基準年の年間事業収入が法人60万円以上、個人事業主30万円以上
申請条件
（1）2021年1月から6月の間で連続する2か月の合計事業収入が前年又は前々年の同期比で30％以上減少していること（農林漁業は3か月）。（2）現に事業活動を行っており、今後も継続する意思があること。
（3）基準年の年間事業収入が法人60万円以上、個人事業主30万円以上であること。
申請方法・手順
申請方法
- 申請受付は令和3年7月26日～10月31日で終了しています
- 郵送または持参により申請書類を提出する方式でした
申請の流れ
- 青森県ホームページから申請書類をダウンロード
- 必要事項を記入し、添付書類とともに提出
- 審査後、指定口座に振込
問い合わせ先
- 電話：0120-740-361（通話料無料）
必要書類
申請書類（詳細は青森県ホームページを参照）
よくある質問
法人と個人事業主でもらえる金額は違いますか？
はい、法人は60万円、個人事業主は30万円と支給額が異なります。いずれも定額支給で、県内に複数の事業所がある場合でも1事業者あたりの金額です。
国の一時支援金や月次支援金を受けていても対象になりますか？
はい、国の一時支援金や月次支援金の給付を受けた事業者も対象となります。国の制度との併給が可能でした。
減収要件の「30%以上減少」はどのように計算しますか？
2021年1月から6月の間で連続する2か月の合計事業収入を、2019年又は2020年のいずれかの同じ2か月と比較します。農林漁業の場合は3か月で比較します。事業収入は営業活動による収入（原価含む）です。
NPO法人や医療法人も対象ですか？
はい、NPO法人、一般社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人など、大企業以外の法人格を有する団体は幅広く対象となっていました。
この支援金は現在も申請できますか？
いいえ、申請受付期間は令和3年7月26日～10月31日で、すでに終了しています。現在は新規の申請はできません。
開業して間もない事業者は対象になりますか？
開業間もない方、事業承継した方、法人成りの場合、合併した場合には特例が設けられていました。詳しくは「給付事業実施要領」に記載されていました。
お問い合わせ
青森県中小企業者等事業継続支援金 電話相談窓口 電話：0120-740-361（通話料無料）平日9時～17時
青森県の事業者向け関連給付金
青森県新しい生活様式対応推進応援金
青森県内で「新しい生活様式」に対応する取組を行う事業者
中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第4弾）
LPガス：1㎥あたり17円（7月・9月分）/21円（8月分）、特別高圧電気：1kWhあたり0.7円（7月・9月分、上限月14万円）/0.9円（8月分、上限月17万円）
青森県内に事業所を有する中小企業・法人および個人事業主で、業務用LPガスまたは特別高圧電気（契約電力2,000kW以上）を使用している事業者
令和7年度青森市賃上げ・物価高騰対策応援金
法人10万円、個人事業主5万円（1事業者につき1回限り）
青森市内に店舗・事業所等を有する公務を除く全業種の中小企業者等（農林水産業者、医療・福祉事業者等の個人事業主を含む）
令和７年度十和田市物価高騰対策中小企業者支援給付金
個人事業主：５万円×事業所数、法人：10万円×事業所数
十和田市内に事業所を有し、令和６年中の年間売上額が120万円以上（一部業種除く）の中小企業者・特定非営利活動法人・一般財団・社団法人・医療法人・学校法人・公益財団・社団法人・商工会議所・協同組合等（農業・医療・福祉・金融・不動産貸付業等は対象外）
つがる市創業支援事業補助金
補助対象経費の2分の1以内（上限100万円）、移住創業者は4分の3以内（上限150万円）
次のいずれかに該当し、つがる市商工会の会員となり3年間継続して営業可能な中小企業者：①令和6年4月1日〜令和8年2月28日に市内で創業し特定創業支援等事業を受講・証明を受けた新規創業者、②創業日から過去2年以内に他市町村からつがる市に移住した移住創業者、③市内事業所の事業承継を行う譲受側で新たな取組を行う事業承継者
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