受付終了事業者向け

令和7年度十和田市物価高騰対策中小企業者支援給付金

青森県

基本情報

給付額個人事業主:5万円×事業所数、法人:10万円×事業所数
申請期間令和8年1月13日(火)〜令和8年2月27日(金)(受付終了)
対象地域青森県
対象者十和田市内に事業所を有し、令和6年中の年間売上額が120万円以上(一部業種除く)の中小企業者・特定非営利活動法人・一般財団・社団法人・医療法人・学校法人・公益財団・社団法人・商工会議所・協同組合等(農業・医療・福祉・金融・不動産貸付業等は対象外)
申請方法電子申請(e-tumo)または申請書を必要書類とともに十和田市商工観光課へ郵送または持参で提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、物価高騰の影響を受けた十和田市内の中小企業者を対象に、国の重点支援地方交付金を活用して事業継続を支援するものです。個人事業主は1事業所あたり5万円、法人は10万円が支給されます。
製造業・小売業・飲食業・サービス業など幅広い業種が対象ですが、農業・医療・福祉・金融・不動産貸付業等は対象外です。令和6年中の年間売上額120万円以上が要件の一つで、市税の滞納がないことも必要です。

受付は令和8年2月27日に終了しています。

対象者・申請資格

対象となるのは十和田市内に事業所を有する中小企業者です。中小企業者の定義は業種により異なり、製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業・小売業は資本金5,000万円以下が基準です。
対象業種は製造業・卸売業・小売業・建設業・運送業・飲食業・宿泊業・サービス業(理美容・旅行・娯楽等)など。農業・畜産・医療・福祉施設・金融業・不動産貸付業・性風俗産業などは対象外です。

令和6年度および令和7年度の市税等の滞納がないことも条件です。

申請条件

①市内に事業所を有し申請時点で経営中であること。②令和6年分確定申告または令和7年度市・県民税申告(法人は法人市民税確定申告)をしており、令和6年中の年間売上額が120万円以上あること(一部業種除く)。
③令和6年度・令和7年度の市税等に滞納がないこと。④給付後も事業継続の意欲があること。

⑤対象業種に該当すること(農業・医療・福祉・金融・不動産貸付業等は対象外)。

申請方法・手順

申請方法は電子申請(e-tumo)または紙申請書の2種類です。申請書は市ホームページからダウンロードするか、市商工観光課で入手できます。
必要書類を添付の上、十和田市商工観光課(〒034-8615 十和田市西十二番町6番1号)へ郵送または持参で提出します。郵送の場合は当日消印有効でした。

受付期間は令和8年1月13日から2月27日でしたが、現在は受付終了しています。電子申請時は代表者の本人確認書類も必要です。

必要書類

個人・令和6年分確定申告済み

給付金支給申請書、令和6年分確定申告書または令和7年度市・県民税申告書の写し、青色申告決算書または収支内訳書の写し、(複数事業所の場合)市内事業所数が分かる書類。

法人・法人市民税確定申告済み

給付金支給申請書、法人市民税確定申告書の写し、法人事業概況説明書の写し、(複数事業所の場合)市内事業所数が分かる書類

よくある質問

個人事業主と法人で給付額は違いますか?

はい、個人事業主は1事業所あたり5万円、法人は1事業所あたり10万円です。複数の事業所がある場合はその数に応じて増額されます。

農業者や医療機関は対象になりますか?

農業・畜産・医療(薬局・助産・施術所を含む)・福祉(保育施設・高齢者施設等)は対象外業種です。

令和6年の売上が120万円未満の場合は対象外ですか?

原則として令和6年中の年間売上額が120万円以上が要件です。ただし、令和7年1月1日以降に開業した個人事業主等は月平均売上10万円以上であれば対象となる場合があります。

申請はまだできますか?

令和8年2月27日をもって受付は終了しています。

お問い合わせ

十和田市 商工観光課 〒034-8615 十和田市西十二番町6番1号

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