補助対象となる住宅費用の範囲は？

住宅取得費（購入費・新築工事費）、リフォーム費（修繕・増築・改築・設備更新等の工事費）、住宅賃借費（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、引越費用（引越業者への支払い）が対象です。土地購入費、駐車場代、光熱水費、家電購入費、レンタカー代等は対象外です。

所得500万円未満の計算方法は？

夫婦の合計所得額で判定します。給与所得者の場合は年収から給与所得控除を差し引いた額が所得です。おおよそ年収670万円未満が目安です。貸与型奨学金を返済中の場合は年間返済額を所得から控除できます。

29歳以下と30歳以上で補助額が違うのですか？

はい、多くの市町では夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、それ以外（30〜39歳）の場合は上限30万円と補助額が異なります。年齢は婚姻日時点で判定されます。

他の補助金と併用できますか？

原則として、国や地方公共団体による他の住宅補助（生活保護の住宅扶助等を含む）を受けている場合は対象外です。ただし、越前市の他の補助制度との併用が可能な場合もありますので、窓口にご確認ください。

過去に他の市町で同じ補助を受けた場合は対象外ですか？

はい、夫婦の双方または一方が過去にこの制度に基づく補助（他の地方公共団体が実施するものを含む）を受けたことがある場合は対象外です。ただし、前年度に上限未達の補助を受けた場合は差額分を申請できる場合があります。

福井県の越前市結婚新生活支援事業【2026年】対象者・金額・申請方法

Q: 申請期限はいつまでですか？

多くの市町では令和8年2月末頃が申請期限ですが、予算の状況により早期に受付を終了する場合があります。越前市の正確な期限は担当窓口にお問い合わせください。申請を検討されている方は早めの事前相談をお勧めします。

越前市結婚新生活支援事業って何ですか？

佐藤

編集長

室谷さん、越前市で結婚した友人から「市から最大60万円もらえるって本当？」って聞かれたんですけど、本当にそんな制度あるんですか！？

室谷

代表取締役

ありますよ！「結婚新生活支援事業」っていう国と市が一緒に取り組んでいる制度で、越前市で新婚生活をスタートする世帯を経済的にサポートするものです。住宅取得・リフォーム・賃借・引越し費用の一部を最大60万円まで補助してくれます。

佐藤

編集長

60万円ってすごいですね！でも条件がありますよね？誰でももらえるわけじゃないでしょう。

室谷

代表取締役

そうですね。大きくは婚姻日・年齢・所得・住所の4つの要件を全部クリアした世帯が対象になります。あと越前市ならではのポイントが住宅取得の場合にあって、それも後で説明しますね。

佐藤

編集長

気になります！まず基本の4条件を教えてください。

室谷

代表取締役

まず婚姻届の受理日が令和7年1月1日から令和8年3月31日の間であること。次に婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること。そして夫婦の合計所得が500万円未満であること。最後に申請時に夫婦の一方または双方が越前市内の住居に住民票があることです。

佐藤

編集長

4つ全部クリアしないとダメなんですね。所得500万円って、けっこうギリギリのラインかも？

室谷

代表取締役

「所得」というのは年収とは違うんですよ。給与所得者なら年収から給与所得控除を引いた後の金額なので、夫婦合算の年収が約670万円未満なら所得500万円未満に収まるケースが多いです。ただし正確には所得課税証明書の数字で判定します。

佐藤

編集長

なるほど！奨学金を返してる人はどうなるんですか？

室谷

代表取締役

奨学金の貸与型を返済中の場合、その年間返済額を所得から控除して計算できます！500万円を少しオーバーしている人でも、奨学金の返済額分が引かれて対象になる可能性があります。

佐藤

編集長

それは知らないともったいないですね！

所得判定のポイント（申請月で異なります）

1〜5月に申請する場合: 直近年度の所得課税証明書（前年の所得）を使用
6〜3月に申請する場合: その年度の所得課税証明書（当年の所得）を使用
奨学金（貸与型）の年間返済額は所得から控除可能

補助金はいくらもらえる？年齢で変わる！

佐藤

編集長

「最大60万円」とはいっても、条件によって金額が変わると聞きましたが？

室谷

代表取締役

そうなんです。基本は1世帯あたり最大30万円です。ただし婚姻日において夫婦双方が29歳以下の場合は、上限が60万円に拡大されます。「双方」がポイントで、2人とも29歳以下でないと60万円にはなりません。

佐藤

編集長

どちらか一方が30歳以上だと30万円になるんですね。

室谷

代表取締役

そうです。さらに、越前市には「早婚夫婦支援事業」という別の制度もあって、こちらと合わせると夫婦の一方または双方が25歳以下なら最大40万円の追加支援金ももらえます！

佐藤

編集長

えっ！2つ合わせたら最大100万円になるんですか！？

室谷

代表取締役

理論上はそうなります！早婚夫婦支援事業は令和8年1月1日以降に婚姻した29歳以下の夫婦が対象です。結婚新生活支援事業の対象期間（令和8年1〜3月婚姻）と重なる世帯は両方申請できる場合があります。詳細は越前市早婚夫婦支援事業のページでご確認ください。

年齢パターン	結婚新生活支援事業	早婚夫婦支援事業	合計上限
夫婦ともに25歳以下	最大60万円	40万円	最大100万円
夫婦の一方が25歳以下	最大60万円	40万円	最大100万円
夫婦ともに26〜29歳	最大60万円	30万円	最大90万円
どちらかが30〜39歳	最大30万円	対象外	最大30万円

佐藤

編集長

これは早婚カップルには本当に大きいですね！早婚夫婦支援事業は別に申請が必要ですか？

室谷

代表取締役

はい、別途申請が必要ですが、担当窓口に相談すると一緒に手続きを案内してくれます。詳細は越前市早婚夫婦支援事業のページもチェックしておくといいですよ。

何の費用が対象になる？越前市ならではのルールも

佐藤

編集長

次に、どんな費用が補助対象になるのか教えてください。

室谷

代表取締役

対象は住宅取得・リフォーム・賃借・引越しの4種類です。ただし越前市は「住宅取得費用」に関して他市と少し違うルールがあります。

佐藤

編集長

どんなルールですか？気になります！

室谷

代表取締役

越前市では、住宅取得費用の補助は「居住誘導区域外」での取得に限られます。居住誘導区域というのは、市が将来も住民に集中して住んでほしいエリアのことで、そのエリア外に家を建てたり買ったりする場合に補助が出ます。

佐藤

編集長

つまり市街地の中心部だと対象にならない可能性があるということですか？

室谷

代表取締役

正確には、居住誘導区域内での住宅取得は対象外になります。自分の取得予定地が対象エリアかどうかは、必ず事前に建築住宅課（0778-22-3074）に確認してください。リフォーム・賃借・引越し費用は市内全域で対象なので、賃貸の方は気にしなくて大丈夫です。

費用カテゴリ	対象になるもの	対象にならないもの
住宅取得	購入費・新築工事費（居住誘導区域外のみ）	土地代・ローン手数料・居住誘導区域内の取得
リフォーム	修繕・増築・改築・設備更新工事費（市内全域）	家電購入費・車庫・倉庫の工事
賃借	家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料	駐車場代・光熱水費・火災保険料
引越し	引越業者・運送業者への支払い	レンタカー費用・不用品処分費

佐藤

編集長

住宅取得の場合は事前に確認が必要なんですね。

室谷

代表取締役

そうですね。それにもう一つ、越前市では住宅取得の場合に「共家事・共育て講座」の受講が必要になります。これは福井県が実施する講座で、夫婦で家事や子育てを分担する意識を育む内容です。受講しないと補助の対象にならないので、事前に確認しておいてください。

佐藤

編集長

えっ、講座受講が条件になっているんですか！それは知らないと大変だ。

室谷

代表取締役

賃貸や引越しだけなら受講不要ですが、住宅を取得する場合は共家事・共育て講座の受講証明が必要です。早めに確認しておくと安心ですよ。

住宅取得を検討中の方は事前相談が必須！

越前市では契約前に建築住宅課への事前相談・事前確認書の提出が必要
事前確認書の結果通知が届く前に契約すると補助対象外になる
居住誘導区域内での住宅取得は対象外（エリア確認は建築住宅課へ）
共家事・共育て講座の受講証明が必要（住宅取得の場合）

申請方法と必要書類

佐藤

編集長

さて、いよいよ申請の方法を教えてください！

室谷

代表取締役

流れとしては、まず事前相談からスタートします。特に住宅取得の場合は契約前に必ず窓口に相談してから動いてください。賃貸や引越しの場合でも、まず電話で確認することをお勧めします。

1建築住宅課または担当窓口に事前相談（住宅取得の場合は契約前に必須）

2共家事・共育て講座を受講（住宅取得の場合のみ）

3必要書類を準備して申請書を提出

4審査後に交付決定通知書を受取り

5住宅取得・リフォーム・賃借・引越しの費用を支払い、領収書を保管

6実績報告書と領収書の写しを提出

7審査後に指定口座へ補助金が振込まれる

佐藤

編集長

住宅取得の場合は契約前の相談が必ず必要なんですね。後から相談しても遅いわけですか。

室谷

代表取締役

そうです！事前確認書の結果通知が来る前に契約してしまうと補助の対象外になります。先に「事前確認書を提出 → 結果通知（約1週間）→ 契約」という順番を守ってください。

佐藤

編集長

必要書類はどんなものが要りますか？

室谷

代表取締役

基本的に必要なのは次のとおりです。

書類	備考
申請書（様式第1号）	夫婦で1通
誓約書兼同意書（様式第2号）	夫婦で1通
婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書	夫婦で1通
住民票の写し	申請者・配偶者各1通
直近年度の所得課税証明書	申請者・配偶者各1通
市税の納税証明書（滞納なし）	申請者・配偶者各1通
対象経費の領収書等	取得・リフォーム・賃借・引越しの各経費
奨学金返済額がわかる書類（返済がある場合）	返済者分のみ
共家事・共育て講座受講証明（住宅取得の場合）	夫婦各1通

佐藤

編集長

けっこう多いですね。全部自分で取りに行かないといけないんですか？

室谷

代表取締役

夫婦の住民票が越前市にある場合、市が情報を確認できる書類（住民票・所得証明・納税証明書）は添付不要になる場合があります。事前相談で確認してみてください。

申請窓口と連絡先

佐藤

編集長

どこに申請すればいいですか？

室谷

代表取締役

越前市役所の「建設部建築住宅課」です。市役所4階に窓口があります。

越前市申請窓口の情報

担当課: 越前市建設部建築住宅課
住所: 〒915-8530 福井県越前市府中一丁目13-7（市役所4階）
電話: 0778-22-3074
FAX: 0778-22-3067
メール: kenchiku@city.echizen.lg.jp
公式ページで詳細確認

佐藤

編集長

申請期限はいつまでですか？

室谷

代表取締役

申請期限は令和8年2月末頃までが目安ですが、予算の状況によっては早期に受付が終了する場合があります。特に住宅取得の場合は事前確認書の提出も必要なので、令和7年度のうちに早めに動き始めることをお勧めします！

こんな場合はどうなる？よくある質問

佐藤

編集長

いくつか疑問を聞いてもいいですか？

室谷

代表取締役

もちろん！

佐藤

編集長

まず「他の補助金と一緒に使えますか？」という疑問です。

室谷

代表取締役

国や地方公共団体による他の公的な家賃補助を「同時に」受けている場合は対象外になります。ただし越前市の早婚夫婦支援事業との併用はできます！補助の性質が違う制度同士なので、具体的なケースは窓口に確認してみてください。

佐藤

編集長

別の市に住んでいて、他の市で同じ制度を利用したことがあります。どうなりますか？

室谷

代表取締役

残念ながら対象外になります。「他自治体での利用も含む」という条件になっているので、過去に結婚新生活支援事業を利用したことがある方は申請できません。

佐藤

編集長

越前市外から引越してきた場合はどうですか？

室谷

代表取締役

申請時点で夫婦の一方でも越前市に住民票があればOKです。引越し費用も対象になるので、県外・市外からの転入も積極的に活用してください。

佐藤

編集長

「自分は対象かどうか」判断するのが難しそうですね。

室谷

代表取締役

まず建築住宅課（0778-22-3074）に電話してみるのが一番早いです。婚姻日・年齢・所得の3点だけ伝えれば、基本的に対象かどうかをその場で教えてもらえます。住宅取得を考えている場合は特に早めの相談を！

給付金詐欺にご注意ください

「補助金を振り込む」名目でATMの操作を求められることは絶対にありません
市の職員を名乗る人物から電話で口座番号・カード番号を聞かれた場合は詐欺の可能性大
不審な連絡を受けた場合はすぐに警察（#9110）や市役所（0778-22-3074）に確認を
正規の申請は窓口への書類提出によるもので、電話でお金を要求することはない

まとめ: 越前市結婚新生活支援事業の基本情報

佐藤

編集長

最後にまとめをお願いします！

室谷

代表取締役

改めて基本情報をまとめると、こんな感じです。

項目	内容
対象者	令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻、夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満
補助額	最大30万円（夫婦ともに29歳以下なら最大60万円）
対象費用	住宅取得（居住誘導区域外のみ）・リフォーム・賃借・引越し費用
申請期限	令和8年2月末頃まで（予算次第で早期終了あり）
申請先	越前市建設部建築住宅課（0778-22-3074）
公式情報	越前市建築住宅課